Q：家の解体工事はいくらくらい必要ですか？
解体工事費用は年々高くなってきています。私が住宅産業に携わるようになった30年数年前ほどと比較して1.5倍近くになっているように思います。理由として、環境問題の解決のために定められた「産業廃棄物リサイクル法」が大きく影響をしているのですが、分別作業の徹底により手作業の解体が大幅に増えたことや、近隣への影響を少なくするような工事方法の改善にしっかりとした養生、交通整理をする為のガードマンの設置などが求められるようになったことも関係していると思います。
さて、私は主に岡山市内で仕事をしていますので岡山市内の例を一つご紹介しますと、6m道路に接道している木造住宅の解体工事の場合、大きなトラック（12t車）が入るところであれば坪当たり5万円～６万円（税別）程度の見積りになることが多いです。40坪程度の大きさの住宅であれば、約200万円～240万円（税別）程度になり、加えて、解体工事をする建物内に動産物（家具、家電、衣類など）がある場合には、工事着手前に処分をしなければならないので、種分け作業と運搬・処分費を含めて約40～50万円（税別）程度の費用が必要となります。（40坪程度の住宅で一般的な住まい方をしていた場合）合わせると約250万円～300万円（税別）ほどかかるということになります。また、解体場所が古い住宅街ですと、道路幅員が4m以下だったり、進入路がクランクしていたりすれば、小運搬（小さなトラックに分ける）をするようになりさらに費用が可算されることがあります。
このように、解体工事は建物の種類（木造、鉄骨、コンクリート）、現場の条件（接道幅員、進入道路形状、周辺環境）、動産物の有無やお庭の状況によっても費用が異なりますし、解体業者によって工事の得意不得意があったりもしますので、解体工事を検討する際には複数の業者に見積を依頼し、内容を精査してから発注することをお勧めします。
Q：すまい給付金やグリーン住宅ポイントの商品交換は課税対象となりますか？
すまい給付金は消費税引き上げの際に住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度で、住宅ローン減税の拡充による効果が十分に届かない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担を軽減することを目的として支給され、最大50万円の給付が受けられます。また、グリーン住宅ポイント制度は、一定の環境配慮等がなされた住宅を取得等した場合に、その対象住宅や工事等に応じたポイントを取得してそれを商品等と交換できる制度であり、個人がエコ住宅の新築等を行ったことにより付与されたポイントをエコポイント商品に交換したり、一定の追加工事の費用に充てることができるという制度です。こちらは最大40万ポイントが受けられます。
ご質問は、これら給付金などに税金がかかるのかというご質問かと思いますが、国税庁のHPには、「給付金などは、税務上一時所得という収入になり、原則、所得税・住民税の課税対象となる」と書かれています。ただし一時所得には50万円の特別控除があり、「他の一時所得との合計額が年間50万円を超えない限り確定申告をする必要はありません」とも書かれていますので、一時所得の合計が50万円を超えなければ課税対象とはならず、申告の必要はないということになります。また、すまい給付金については、国が支出する補助金等に該当し、確定申告書に指定の書類を添付することで給付金を一時所得の総収入金額に含めなくてもよいことにもなっています。（ただし、この特例の適用を受けると対象となる住宅を事業に使っていた場合、減価償却費に影響があります）
まとめると、課税対象となる一時所得が50万円を超える場合は確定申告をする必要がありますが、すまい給付金やグリーン住宅エコポイントだけではその対象とはならないと思いますので申告の必要はないと思います。尚、税金に関することですので判断に迷われる場合は、もよりの税務署に直接お尋ねすれば税務職員の方が丁寧に教えてくれます。ご心配の方は遠慮無く、税務署に確認して対処した方が間違いないと思います。
