一定規模の建築会社には営業という職種を担当する「営業担当者」がいます。「営業担当者」は家づくりに興味を持たれた方に自社を紹介し、家づくりを進める問題点の解決、プレゼンテーションを作成して商談を進め、工事請負契約からお引渡しまで家づくりの全般を担う業務を行っています。

「失敗しない家づくりには、良い営業担当者に出会うこと」と言われるのは、家づくり計画が担当者の対応や技量によって変わってしまうからです。「営業担当者」に求めることは、人として誠実であり、嘘・偽りごとが無く時間や約束を守るということ、建築に関する知識や経験が豊富でコミュニュケーション能力が高いなどですが、何よりも大事なのは、信頼関係を構築でき、何事も遠慮無く話せる相手であるかと言う点です。

我々人間は感情の動物です。感情によって物事の捉え方が変わり、同じサービスを受けても満足度や納得感は変わります。家づくりは概ね１年近くの長丁場であり、その間に何度も打合せを重ね様々な問題を解決しなければなりません。信頼感が築けず、話をするのも遠慮がちになるような方と１年近くやり取りするのは大きなストレスになり、家づくりが楽しめず苦痛なものになってしまうでしょう。

すなわち、施主にとって良い「営業担当者」は、物事を我がこととして捉え、常に施主の立場で考えてくれ、真摯に対応してくれるかです。そして、それを見極めれるのは施主の物差しだけですから、「自分たちの話に真摯に耳を傾けてくれる」、「物事を丁寧に説明する努力をしてくれる」、「自分たちが望む配慮や礼儀をしてくれる」などが感じ取れることが大事だと思います。その為には、直接顔を合わせ、言葉を交わすことが必要ですから、モデルハウス見学や現場見学会などには積極的に足を運んでみて下さい。

一昔前は、家を建てた友人・知人に「営業担当者」を紹介してもらうのが一番良いと言われていました。親しい友人・知人は価値観の合う方々ですから、その方々が良い方と紹介してくれる「営業担当者」は同じ価値観を共有しているからです。良いものを選ぶというのは難しいことですが、自分に合ったものを選ぶというのはそんなに難しいことではありません。家づくりも同じで、主役である施主自身の価値観で見極めれば良いのです。自分の物差しを信じて「営業担当者」選びをして下さい。

設計士が設計をする際に特に気にするのが建設地の立地です。建物が建つ場所の環境がどうなのか、隣地建物との位置関係、地質や地盤の状況など設計に必要な様々な情報が必要だからです。これは、一般的に「敷地調査」とか「環境調査」とか言われているものですが、これらの情報を得ることでより良い設計をすることができるのです。

設計士は施主の設計要望と敷地調査の情報から設計を始めていきます。住宅設計の中でポイントとなる一つが住環境であり、可能な限り自然環境も上手く取入れれるような間取りを考えます。そこで重視するのが「陽当り」や「風通し」です。特に日本には四季があり、「陽当り」や「風通し」が季節によっても変わりますから、それらを考慮に入れた間取りを考えるのです。

「陽当り」や「風通し」を重視する設計の一つに「パッシブ設計」と言うものがあります。「パッシブ設計」は太陽の光や自然の風などのエネルギーを最大限活用し、快適で省エネルギーな住まいを実現する設計手法のことで、建物の形状、窓の配置、断熱や気密などを工夫し、夏は涼しく、冬は暖かい、快適な室内環境を目指します。この設計は光熱費を軽減し、光や風を感じれる住環境を生み出しますので、健康で快適な生活を実現できると言われています。

お尋ねについては、先に述べた「パッシブ設計」的なものを望まれるなら大いに影響すると思います。自然環境を生活に取入れた設計を望む方は「陽当り」や「風通し」は大事なポイントになるからです。条件によって、建物の形状、開口部の位置や大きさ、屋根の形や庇の深さ、部屋の配置など考えていくようになりますので、間取りにも大きく影響してくると思います。

一方、「高気密・高断熱」、「防犯性」を重視するような設計や、コストを極力下げることを追求する設計、プライバシー重視で中庭を設けるような設計であれば、「陽当り」や「風通し」は重視することなく目的が最大化する設計になりますから、大きく影響するということはないでしょう。

住宅設計は「住む人が住まいに何を求めるか」で変わります。施主自身がどのようなライフスタイルを実現したいのかをしっかりイメージすることが大事です。そのためにも、設計士と話し合いを重ね、考えをまとめることが大事だと思います。

コロナ過以降の建築資材の高騰、昨今の人件費の向上等から、建築コストは非常に高くなりました。数年前から起きた世界的なインフレがその大きな要因ですが、潜在的にあった建築業界の問題も拍車を掛け、今日のような建築費高騰の状況を生んでいます。今後、建築費が低下していくということは難しい状況になってきていると言えます。

建築費のインフレが進む中、誰でもが新築できるという状況が変化してきました。また、少子高齢化が加速度的に進んでいることもあって住宅が余ってきているという状況も生まれてきています。カーボンニュートラルの実現、東京への一極集中と地方の人口減少、個々のライフスタイルの変化などを考えつつ、住宅取得のあり方が社会問題となってきています。

建築費の高騰や社会問題にもなっている空家の増加、これらの対策として、国や市町村は若い世代・子育て世代の既存住宅（中古住宅）の取得・活用を後押しすることを推し進めています。既存住宅（中古住宅）は価格が安いというメリットの反面、新築住宅に比べ省エネ性や耐震性が劣っており、また、住宅設備機器も性能低下や劣化により取り換えは必須です。取得・活用するにはリフォームが不可欠になりますので、それらを補助・支援する政策を打ち出しています。

既存住宅（中古住宅）活用する際のポイントとして「住宅診断」を受けることをお勧めします。「住宅診断」は建物の状態を確認することですが、耐震性、省エネ性、水回りの状態、雨漏れ、白蟻被害の確認し、診断に結果によって修繕のアドバイスをしてくれます。「住宅診断」を受け適切な対応をすれば損害保険などにも加入することもできます。安全性や快適性を担保すれば長く利用できますから、既存住宅（中古住宅）の取得時に「住宅診断」をセットすることを検討して下さい。

今の若い世代の方は、情報収集能力に優れ、アレンジメントが上手く、古いものも上手く活用する術を持っています。住まいに関しても同様で、お洒落かつ個性的なコーディネートができますので、若い世代が既存住宅を買いリノベーションをすることは、ある意味理にかなっています。既存住宅の活用には、国や市町村の補助金などが使えますし、住宅ローン控除などの税制優遇措置も適用されるようになってきていますので、ポイントを押さえつつ、アイデアとアレンジメントで魅力的な住まいを作ってみてはどうでしょうか。

 

新築工事をした場合、ほとんどの方がいずれかのタイミングで外構工事をされていると思います。外構工事は、境界境工事、エントランスアプローチ工事、駐車場・駐輪場・バイク置場のスペース、お庭や植栽や門など、住まいの外回りの工事全般のことを指しますが、外構工事をしなければ実生活の上でかなり不便が生じてくるからです。

新築計画では、建物本体工事以外の必須工事として屋外給排水電気工事、基礎補強工事などの付帯工事がありますが、この付帯工事は建物本体工事と密接な関係があり切り離せないものなので、建物本体工事を依頼する建築会社に一緒に工事をしてもらわなければなりません。新築工事の見積りをお願いした場合、建築会社は建物本体工事と付帯工事を必ずセットで見積りしてくれます。

かたや外構工事は、住む段階で必ず必要という訳ではなく、建物本体工事にセットしてやらなければならない工事でもありません。生活に不便が生じるかも知れませんが建物が完成した後でも構わないのです。実際、住んでから状況が分かって工事をした方が良いという方も多いですし、建築会社と別の外構専門工事業者に依頼をした方が丁寧で安いという方もいらっしゃいます。入居するタイミングで全ての工事を完了しておきたいという方だけが、建物本体工事を依頼する建築会社に一緒に外構工事を依頼しているのです。

一方、多くの方が利用されている住宅ローンは、建物本体工事や付帯工事だけが融資の対象ではなく、カーテンやエアコンなどのインテリ工事、外回りの外構工事なども対象になります。融資を受けるには工事金額の根拠となる見積書を提出する必要がありますから、建築業者に全ての工事を依頼する方は、全ての見積書を建築会社で作成してもらい、それを銀行に提出することで融資対象としてもらっています。

外構工事を新築工事の会社以外に依頼する場合は、外構専門工事業者に個別に見積書を作成してもらい、それを銀行に提出すれば同様に取扱い対象となりますので問題はありません。ただし、新築工事としての住宅ローンですから、審査は建物関係と同じタイミングでする必要がありますので提出するタイミングには気を付けるようにして下さい。

手続きを詳しく知りたいという場合は住宅ローンを申し込む銀行に直接相談して下さい。融資をしたい銀行は丁寧に教えてくれますし提案もしてくれます。銀行によって進め方が若干違いますから、人の話や業者任せにせず、自分自身で話を聞き、段取りを進めることをお勧めします。

住宅会社の選定において、複数の住宅会社から間取りや見積もりを提案してもらうことがあると思います。住宅はとても高額な買い物ですから、比較検討をすることは当たり前であり、その中から適切な提案をしてくれる住宅会社を選ぶということはある意味当然だと思います。

私も住まいづくりの相談をいただく折には、できれば複数の会社から提案を受け、その中から自らの考えに沿う適切な提案をしてくれる住宅会社を選ぶことをお勧めしています。その中でも今回のご質問のような話は出てくるのですが、結論から申し上げると、提案された間取りや見積もりを競合相手に見せることはすべきでありません。なぜならば、どの住宅会社も無償で提案をしてくれ、相当な時間と労力を掛けて作っているものであり、了解を得ずに他社に見せるということはモラルに反するからです。

住宅会社は受注を目指し提案をしてくれます。そのほとんどは無償です。提案物はその会社のものであり、それを承諾を得ず、他社に見せるということは道義的に問題があります。仮に他社が提案した間取りや見積もりを見せて欲しいと言われる会社があるとすれば、その会社はお断りをした方が良いかも知れません。モラルに反することを平気で求める会社は選ぶべき対象ではないように思います。

最終的に建築をお願いする住宅会社は一社です。甲乙付け難いと思いながらも選ばなければならない場合もあるでしょう。選ばなかった住宅会社の提案で採用したいと思うものもあると思います。その場合は自分の記憶として、自分の口で、自分が書いて、説明をして、取り込んでもらうよう検討してもらって下さい。

住宅会社の選定において大事なことは、間取りや見積もりなどのプレゼンテーションの提案だけでなく、担当者の仕事ぶりや住宅会社の姿勢、建築現場や入居者の評判など、総合的に見て判断することが大事です。特に価値観を共有できるか否かはとても大事なポイントになりますので、それらを考慮にいれながら、自分に相応しい住宅会社を選ぶことを心掛けて下さい。

リースバックとは、自宅を売却した後に売却した相手（買主）と賃貸契約を結び、住み続ける契約の形のことを言います。住み続けながら自宅を売却でき、資金が得られるというものですが、近年はトラブルが頻発しており、不動産取引において、気を付けなければならない取引の一つとなってきています。

リースバックのメリットは直ぐに現金が得られ、売却後もそのまま住み続けれることですが、特定の相手（不動産業者）と限定したやり取りになることで、売却価格が安く設定されてしまうことや、賃料が相場よりも高く設定されたり、賃貸期間を限定されることにより、住み続けることが困難になるリスクも抱えるというデメリットもあります。

そもそもなぜリースバックというものが増えてきたのでしょうか。その背景にあるのは少子高齢化等様々な事情により収入減となり、住宅ローンを支払うことが困難になったり、老後資金の不足で生活困難になってしまうことにあります。収入が減ることで生活に困窮すれば、今までと同じ生活をすることが難しくなり、持ち家を売却したり、生活する場所を変えたりしなければならなくなりますが、住み替え先が無かったり、賃貸をするのも困難な状況であれば、売却した後もそのまま住み続けれるリースバックという形が助かるからです。

もちろん、適正価格で買ってもらい、適正価格で貸してくれるのであれば何も問題はありません。しかし、リースバックをする業者は相場より安い価格で買い、相場より高い賃料で貸した上で売却すれば、大きな利益を得ることができますから、それを念頭に話を進める業者もいます。実際のトラブル事案でも、相場の半値程度の価格で買い、相場の1.5倍くらいで貸しているというケースがありました。これは公序良俗に反する行為であり、売主に十分な情報と判断する時間を与えずに契約をしているところに問題があります。

トラブルを防ぐには利益が相反する当事者同士だけで話をする形を避け、客観性が担保できる環境を作ることが必要です。できれば物事を客観的に見てくれる人がいるのが望ましいので、親族や友人・知人に相談したり、場合によっては代理人を立てたりして下さい。そういう方が周りにいないという方は、各都道府県にある公益団体が主催する不動産無料相談などを利用するのがいいでしょう。

昨今、若い方を中心にリノベーションを検討されている方が増えています。建築資材の高騰により、新築住宅を手に入れることが資金的に難しくなっているという背景もありますが、若い方の中には、古い建物を新しい住まいに変えていくプロセスを楽しみたいと考える方や、お洒落で自分らしい住まいを追求するという方が多く見られ、そのような方に人気なのが既存住宅のリノベーションです。

リノベーションは大規模な建物改修のことを言いますが、既存住宅を新しくリフォームするのではなく、新しい発想や新しい住まい方のコンセプトに合わせて、個性的なデザインを追求し、古いものも上手く取り入れ、お洒落で快適な空間を作りあげます。特に感性豊かな若い方はこれが得意で、個性的かつ新しい生活スタイルを創造し、新築にはない魅力的な住まいに変えているのです。

では、既存住宅をリノベーションする場合、どのような流れで、どのくらい時間が必要なのかですが、既に改修できる住宅を持っている方と、これから探していくという方では流れが全く異なりますので、ここでは利用できる既存住宅がすでにあると仮定してお話をします。

先ず必要なのが工事をお願いするパートナー（設計士・施工業者）探しです。たぶん、ここが一番難しく時間も掛かると思いますが、とても重要なポイントなるので、しっかり時間を掛けて選択をして下さい。パートナーが決まれば、建物調査をしてもらい、細かな要望を伝え、設計図書を作成してもらいます。ここで掛ける時間は人によりそれぞれですが、私の経験上２～3ヶ月は必要だと思います。設計図面ができればカラースキム（仕様・色極め）、設備機器の選定をします、これにも１～2ヶ月は必要です。そして、工事着手となりますが、リノベーション工事の工事期間としては１～２ヶ月ぐらいが多いです。

まとめると、リノベーション工事をするには、既存住宅の準備できている方でざっと半年はかかります。建築業界も働き方改革が進められており、これからはもう少し時間に余裕を持たせないといけないかも知れません。せかされて物事が進むと良くない方向に進むことが多いので、事前準備をしっかりと立て、余裕を持った計画にすることが大切だと思います。

14年前に起きた東日本大震災を切っ掛けに再生可能エネルギーの普及が急速に広がりました。その代表格が太陽光発電システムであり、初期費用の安さと安全性の高さから、個人住宅の屋根から大規模なメガ発電所まで今やあらゆるところで目にするようになりました。

太陽光発電システムは、太陽光を電気に変換する液晶パネルと直流電力を交流電力に変換するパワコンの組み合わせで、機器の種類が少なく比較的単純な構造であることから様々な場所に設置することができます。設置工事もメンテンナスもしやすく、日常の管理もほとんど必要ない優れものです。ただし、電気を生み出す太陽光パネルには寿命があり、年を重ねパネルが経年劣化すれば発電効率も落ち本来必要な発電量が得られなくなります。

機器の寿命は太陽光パネルが20～30年と言われています。設置場所や周辺環境によって異なりますがある時期には必ず寿命を迎えます。また、太陽光パネルよりも先に寿命を迎えるのがパワコンで、パワコンはエアコンや冷蔵庫のような一般家電製品と同じくらいの耐用年数で10～15年程度で寿命を迎えてしまいます。設備機器に不具合が出れば都度それらを交換する必要が出てきます。

屋根に設置しているような太陽光パネルが壊れるケースは非常に稀で、外的要因（自然災害）での毀損、もしくはパネル自体の不良品ぐらいだと思います。パネルの一部を交換することは元々単純な構造なので交換もしやすく、費用もパネルの材料費と施工費だけで特別高価になることはありませんが、足場を組まないといけないようなケースが出てくると相当に費用がかさむこともあります。

あと、取り付けから一定期間が過ぎている場合には（15年超など）、他のパネルの寿命とのバランスを考え一部交換ではなく全体をやり替えることを勧められる場合もありますが、この辺りは施工業者と良く相談をして進めることが大事です。

カーボンニュートラルを目指す我が国では、再生可能エネルギーの普及は必要不可欠であり、個人住宅の屋根が全て太陽光パネルになる時代もそう遠くないと言われていますが、現在よりももっと技術が進み、薄く、軽く、効率の良い太陽光パネルも生まれると考えられますから、その時々の状況の中で、費用対効果も考えた上で判断をすることが必要だと思います。

 

新築価格が高騰している中、既存住宅の需要は年々多くなってきています。国は、既存住宅を購入してリフォームやリノベーションをしたいと考えている方に対して、新築同様に利用できる補助事業を用意していますが、これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の断熱性能の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化を支援しているからです。現在、利用できる国の補助事業は3つほどありますのでご紹介します。

１．開口部・躯体等の省エネ改修工事

必須工事として、①窓ガラスやサッシの交換や玄関を断熱ドアにするなどする「開口部の断熱工事」、②床・壁・屋根などを一定の性能以上にする「躯体の断熱工事」、③節水型トイレや高断熱浴槽、高効率給湯器などの「エコ住宅設備の設置工事」が設定されており、すべてを実施した場合は最大60万円、いずれか2つをした場合は40万円を補助してくれます。

２．先進的窓リノベ2025事業

高い断熱性能を持つ窓（熱貫通率（Ｕｗ値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等）への改修に関する工事について、工事費の1/2相当を補助する事業です。補助額の上限は1戸あたり上限200万円となっています。

３．給湯省エネ2025事業

高効率給湯器の導入や、促進する取り組みに係る設備に要する経費の一部を補助する事業です。対象商品は、①ヒートポンプ給湯器、②ハイブリット給湯器、③家庭用燃料電池となっており、種別に応じた一定の省エネ性能を有する高効率給湯器が対象となっています。補助額は機種や機能に応じて定額で6万円～20万円となっています。

これらは各事業を組み合わせて利用することもできますので、組み合わせによっては相当の補助額になると思います。利用に際して気を付ける点として、各事業の申請期限は2025年12月末までとなっており、予算措置が講じられている関係上、申請金額が予算に達した時点で受付は終了するということ、また、申請手続きは事業者登録をした工事業者だけとなっていますので、工事をお願いする業者さんには必ず事業者登録の確認をすることです。

省エネ、耐震化などは、国以外にも市町村などで個別の補助事業をしている場合がありますので、リフォームやリノベーションを検討する際には一度最寄りの役所に尋ねられることをお勧めします。

 

 

「最近の家は窓が小さく少なくなっていませんか？」という質問を良く受けます。たしかに昔に比べ窓が小さく少なくなっているように感じますが、理由として考えられる一つに「省エネ」、「高耐震」があります。「省エネ」に関しては、地球環境の変化から国の基準も幾度となく改訂され、本年4月からは全ての住宅に高い省エネ性能を求めることが義務化されることになっており、また、「高耐震」については、我が国ではここ30年内に震度7以上の大地震が4回も発生し、今後30年内に80％の確率で「南海トラフ大地震」も予想されており、エンドユーザーが耐震性を重視した設計を求める傾向が強くなっています。

国もエンドユーザーも求める「省エネ」と「高耐震」、これらを両立するための延長線上に、窓を小さく少なくし、壁・柱を多くする設計があります。というのも、省エネ性を高めるには室内の熱を外に逃がさない工夫をすることですが、住宅における熱損失の7割が窓であり、窓を高断熱化するか、小さく少なくすることが設計上合理的だからです。「高耐震」もしかりで、耐震性を高めるには壁や柱を増やすことが必要ですから、結果として窓が小さく少なくなる傾向になります。

加えて、時代背景や住環境が変わってきたことも影響していると思います。様々な社会問題から年々防犯やプライバシーを重視する考えが強くなっており、防犯性を高めるために外部と接する窓を小さく少なくしています。また、プライバシー確保の為に窓を小さく、外から見えない場所に設置するようになります。加えて、昨今のインフレで高騰する建設費のコストダウンを図るために、高価となる高断熱性能の窓を極力少なくするような設計になっているように感じます。

様々な要因が複合的に絡み合い、結果として最近の家は相対的に窓が小さく少なくなっているのです。一昔前までは、日本の暑い夏をいかに涼しく過ごすかを考え、窓はできるだけ大きく、少しでも風通しの良いように多く取る設計でした。技術革新が進み、便利で快適な生活を過ごせるようになった反面、それに伴う地球環境や生活環境の変化が住宅の設計に影響を及ぼしているのです。新築住宅を見れば、我々が直面している課題を知ることができるのかも知れませんね。

 

インターネット時代になって20数年、今やあらゆる情報はインターネットから収集することができるようになりました。また、ネット上に情報を公開している企業も会社情報を細かく公開することで企業としての考えや訴求したいことをアピールする場として積極的に活用しています。

住宅会社もしかりで、自社の施工方法を分かりやすく伝え、自社の強みや他社との差別化を図り、実際に建てた建築事例の紹介や携わるスタッフの紹介、イベント情報や会社のこだわりなどをHPに掲載しています。実際、住宅会社のHPを見れば、住宅会社の考えていること、社風や強み、こだわりなどを感じ取ることができます。

住まいづくりにおいて住宅会社の情報を知ることはとても大事です。どんな仕事をしているのか、強みやこだわりは何なのか、何が（デザインor設計）が得意なのかを知れれば、住宅会社の選定もしやすくなりますし、高額な住宅建築を任せる先として、企業情報やスタッフ情報を知っておくと安心できると思います。

HPの注目点としては、一つは施工実例です。施工実例を見れば住宅会社の特徴も分かり、興味を持てる会社なのか判断できます。また、施工実績数は建築会社の信用度を表しますし施主との関係性も分かります。二つ目に会社情報です。高額な住宅建築を依頼する先として、設立年月日や資本金、経営者の経歴や考え方、スタッフのプロフィールは確認するべき点だと思います。また、情報発信（ブログやSNS）を積極的にしている会社ならば、仕事の姿勢や考え方をうかがい知ることもできます。

HPを「会社の顔」と捉えるなら、デザインや見やすさ分かりやすさ、掲載している写真や内容から、その会社のセンスも感じ取れます。住まいづくりのパートナーを選ぶ上で大事なのは、施主とフィーリングが合うか否かですから、それをHPから感じれとれれば、候補の会社としてピックアップして良いでしょうか。

現在のような情報化時代では情報発信は当たり前であり、それができない企業は市場から淘汰されてしまいます。ある意味、市場への情報提供はエンドユーザーに対する企業姿勢の表れと言っても過言では無いと思います。提供される情報全てが真実であるかは分かりませんが、先ずはHPからの情報で興味が湧けば、直接会って言葉を交わし確認するというプロセスを踏んでみて下さい。

住宅ローンの金利は昨年ぐらいから少しずつ上がり基調になっていますが、これは、政府・日銀が目指していた「デフレ経済」からの脱却が見通せてきたことによるものです。目標とする年２％程度の物価上昇と賃金上昇の好循環が達成されつつあることにより、ゼロ金利政策が解除となり金利も少しずつ上がり始めたのです。長い間超低金利であった住宅ローンの金利もこの影響を受けて上昇傾向になっています。

住宅ローンを利用する方にとって最大の関心は金利の動向です。多額の借入金を長期で支払う住宅ローンでは金利が少し上がるだけでも総支払額に大きな影響が出てくるからです。利用者にとって金利は少しでも安く、良い借入条件で借りたいと考えるのは当然のことであり、住宅取得においても重要な要素の一つとなっています。

超低金利時代は借りる方の6割～７割が変動金利を利用していました。固定金利に比べ半分程度の金利であり、基準となる金利（短期プライムレート）が長らく変動しなかったからですが、金利上昇の局面になってきた今日では変動金利のリスクがクローズアップしてきます。

住宅ローンの変動型金利は半年ごとに見直されますので金利が上昇すれば当然返済額は上昇します。しかし、多くの金融機関では金利が上昇しても毎月の返済額が急激に上がらぬよう、「5年ルール」、「125％ルール」という制度を適用しています。「5年ルール」は5年間返済額を変えない、「125％ルール」は返済額が上がっても125％以上には上がらないというルールですが、利息を減免してくれている訳ではないので上昇した金利で生じた未返済利息や元金についてはローンの最終段階に一括返済で支払わなければなりません。

この未返済分が変動金利における最大のリスクです。長く続いた「デフレ経済」の中では「金利を上げることができない」ことが続いていましたので、「金利は上がらない」ことが当たり前になっていましたが、今日のような状況になれば当然金利は上昇しリスクは顕在化します。変動型金利を選択する場合、このリスクに対し対処を考えておかなければならないのです。

住宅ローンは長期間支払うことで成り立つものです。また、住居費（ローン）は家計に占める割合も大きく、可能な限り安定していることが望ましいものです。それらを踏まえた上で、自らの職業や収入形態、ご自身の性格も考慮し、支払い方法の選択をするということが大切だと思います。