Q：ローンの返済が難しくなった場合にはどの様な対策ができますか？

住宅ローンの返済が厳しくなった場合の対処法ですが、段階においていくつかの対処方法があります。初期の段階では、融資先の金融機関に対し支払い猶予もしくは月々の返済額の減額をお願いするというもので、支払える額に減額してもらうという方法です。例えば、月々の返済額を数万円下げることで返済は継続できるという事ならば、支払期間の延長という形で対応してもらうのです。最近は金融機関さんも柔軟に対応してくれますので、ローンの支払いが難しくなった時には事情を詳しく話しをして、現実的な対応策を金融機関に考えてもらいましょう。

次の段階では、ローンの返済自体が様々な理由でできなくなってしまっているということであれば抜本的な解決策を考えなければなりません。具体的には物件を売却することでローンを返済するという方法です。住宅ローンは借入時に保証協会を利用していますので、ローンの返済が滞る事態になれば6か月間は保証協会が代理弁済をしてくれます。その期間で元の状態に戻れないということになれば、物件は差し押さえられ、法的な手続きでの処分（競売）に移行していきます。こうなってしまうと自分の力ではどうしようもありませんので、そうなる前に自分の意思による売却で物件を処分し、ローンを返済するということになります。

借りたものは返さなければなりません。先に述べたようなことにならぬよう、新築時には計画性のある資金計画を立てることが重要です。

Q：分離発注方式のメリットとデメリットは？

分離発注方式というのは、施主自らがそれぞれの工事専門業者に個別に工事を発注し建築工事を進めていくという方法ですが、これをするには相当な労力と段取りに加え現金も必要となります。本来建築工事は、元請けと呼ばれる工務店が工事全体を施主から請け負い、各専門業者へ各々工事を発注し、施工監理をしながら建物を完成させていくのですが、その元請けの役割を施主自らでおこなうということですから、想像するだけでも大変な作業だということが分かります。

結論から言うと、建築工事の分離発注は現実的には困難で、工程管理ができなくなったり、工事業者さんへの個別の支払いをしたり、建物の保証の範囲が曖昧になるというデメリットがありますからお勧めはできませんし実現困難だと思います。分離発注工事するとすれば、例えば、造り付家具やエアコン、カーテンなどのインテリアに関するものや、新築後におこなうエクステリア工事などは、建物と直接関係するものではありませんので建築工事の妨げになったりすることはありませんし、保証なども元々関連性が薄いのであまり問題にはなりません。

これらの工事に関しては分離発注を積極的に考えても良いと思います。工務店を通さなければ経費も掛かりませんし、施主が積極的にかかわることでより良くなるこことも多いといえますので検討する余地は大いにあると思います。

Q：住まいづくりにあたって子供の保険や生命保険を見直した方がいいですか？

住まいづくりにあたっては多くの方は多額の住宅ローンを組みます。十分な頭金を用意できる方にとっては住宅ローンの支払額が家計を圧迫するようなことにはならないと思いますが、昨今の超低金利政策のおかげで若い世代の方でも多額の借入ができるようになったことで、家計に対しての住宅ローンの負担割合がかなり高くなっているケースも見受けられます。

借入額が多くなれば当然支払い額も増え、家計のキャッシュフロー（現金収支）は悪くなります。キャッシュフローが悪くなることは日々の生活面で不安を生みますから、それを改善する為に支出の見直し必要になってきます。教育費、光熱費、食費などは減らすことは難しいですから、ターゲットは不安を解消する為にと支払っている生命保険などになります。

余談ですが、日本は世界の中でも生命保険への加入率の高い国です。国民皆保険制度という優れた公的保険制度があるのにもかかわらず、多くの方は健康や将来に不安を感じ多額の保険料を毎月支払っているという現状があるのです。

是非はともかくとして、不要な保険や必要以上の保険に入っていないか住宅ローンという長期債務を抱えるタイミングで精査をし、無駄な保険は解約したり内容を見直して保険料を減額したりしてキャッシュフローの改善を図った方が良いと思います。マイホームという資産を手に入れたのですから、あまりネガティブには考えず、人生を楽しくより良く過ごせるように考えることが大切だと思います。

Q：住まいに関する補助金の期間が過ぎてからの支援策はありますか？

補助金や減税措置というもので国や市町村が支援をしてくれています。これは住宅政策が国の重要課題であり、住宅取得が国民の豊かさに大きく影響しているからです。補助金や減税措置は時限立法で予算措置をされ施行されますので、定められた期間が過ぎれば当然終わってしまいます。

例えば、現在の住宅取得支援策である「住まい給付金」や「住宅エコポイント」なども消費税アップにともなう経済対策の一つとして施行されましたが、今年中もしくは今年度末には終了してしまいます。また、利用する方が想定より多くなれば予算枠が無くなり、期間満了を待たずに受付は終了となることもあります。利用するタイミングが悪ければ受けられない可能性もあるということも実際にはあるのです。

本来、損得勘定の趣旨で扱うものではありませんが、受けられなければやはり損をした気分にはなってしまいますから、そういうことを防ぐ為に住まいづくりの計画の段階から補助金の種類や減税措置の内容・期間など確認（告知されています）して、スケジュールをしっかり立てていくことが必要です。住宅会社などの業者は早めに情報を得ることができますから、そこから情報を得て検討するというのも良いと思います。補助金や減税措置などの住宅政策は政府の景気対策の一面もありますから、形を変えながらも何らかのものが設定されています。それらをうまく活用して住まいづくりを進めていけば良いのではないでしょうか。

Ｑ：ローンは何歳まで、いくらまで借りられますか？

Ａ：住宅ローンの完済年齢は各金融機関で異なりますが、公的機関である住宅支援機構の「フラット35」の場合ですと完済年齢は80歳となっています。民間の金融機関の場合は「フラット35」よりも完済年齢は低く70歳半ばぐらいの設定が多いようです。

次に借入額についてですが、借入額には上限があり、かつ債務者の収入によって借入可能額が決まるようになっています。先に述べた「フラット35」の場合、借入額の上限は8,000万円、借入可能額は返済負担率（年収に対する借入支払額の割合）から算出をするようになります。返済負担率は年収400万円までの方であれば年収の30％が上限、年収が400万円を超える方の場合は年収の35％までが上限となっています。尚、返済負担率の根拠となる返済額には、住宅ローンだけの返済額ではなくその他の借入の支払額も含むようになります。（マイカーローンや教育ローンなど）

現在は超低金利時代ですから、返済負担率の上限から逆算すると想像以上の借入額が可能となりますが、そもそも返済負担率の上限が高すぎるようにも思いますので、支払い可能な返済負担率を各々が設定し計算する必要があります。（望ましい返済負担率は年収の25％以下と言われています）高齢化社会になり、元気なうちはできるだけ仕事を続けていくという時代にはなっていますので、現役で働き続けれる年齢を想定し支払期間や借入金額を決めていくことが大切だと思います。

Ｑ：2世帯住宅を建てるポイントを教えて下さい。

Ａ：2世帯住宅を建てる場合のポイントはいくつかありますが、中でも、①スケジュール、②役割分担、③世帯の分け方がポイントになると思います。①のスケジュールですが、2世帯住宅の場合、実家の建替えというケースが最も多く、「業者選定➡実施設計➡仮住まい➡解体工事➡新築工事➡入居」というスケジュールになり、また当事者が多いという現実がありますから少し余裕を持ったスケジュールをしっかり立てる必要があります。

②の役割分担については、建設地は親が提供、建築予算は子世帯が負担、建築会社との商談は子世帯が窓口…という形で、役割分担をしておく必要があります。近い関係だけに馴れ合いで計画を進めてしまうとそれがあだになって親族間のトラブルに発展するということは少なくありません。計画当初によく話し合って、各々の役割分担を決めておくことが大切です。

③の世帯分け方については、出来るだけ共有スペースを多くする「できるだけ共有2世帯」なのか、水回りを完全に分ける「ライフスタイル別2世帯」なのか、玄関から全てを分けてしまうような「完全分離型2世帯」なのかを決めておく必要があります。設計や予算面で大きく影響しますし、親子間でも考え方が異なる点の確認もありますから、それぞれが負担にならず、過ごしやすい生活ができる2世帯住宅の形というものを話し合うことが大切です。2世帯住宅の場合は、特に事前の話し合いが重要なポイントになります。

Q：建売住宅と注文住宅のメリットとデメリットを教えて下さい

A：建売住宅と注文住宅の違いは、すでに出来上がっているものなのか（もしくは出来上がりの内容が決定しているもの）、これから打合せをして作りあげていくかの違いです。洋服などに例えれば、既製品の服とオーダーメイドで仕立てていく服との違いという感じでしょうか。

建売住宅の最大のメリットは、間取り・仕様・設備が決まっていて、目で見て確認をすることができ、購入・入居が直ぐにできるという点です。時間的な制約を受けず、価格も明快になっているということが大きな特徴といえます。反面、気に入らない仕様・設備・コーディネイトであっても住まいに合わせなければなりませんし、デベロッパーの都合の良い仕様・設備ということは、結果、安価な商品の組み合わせになっていることが多くデメリットになっています。

かたや注文住宅は、間取り・仕様・設備・デザインなど、施主の思う通りにできるという点であり、その自由性と楽しみが最大のメリットだといえます。かたやデメリットとして、打ち合わせには相応な時間と労力が必要で、自由にできる分コストも掛かり高くついてしまうということがあります。

どちらが良いかについては賛否両論あると思いますが、エンドユーザー自身の性格や、住宅取得時の環境、経済的な負担などを考慮して選択することが必要です。大切なことは、自分自身の考え方や価値観に合うか否かであり、自分の身の丈、物差しで、検討をするという事です。

Q：ZEH・HEMS・Iotなど専門用語が分かりません

Ａ：次世代の住宅にはその利用方法をイメージできるようなネーミングが付けられています。多くの場合、英語の頭文字を取った略語で用語が作られており、何と読めばよいのか分からないが正直なところではないでしょうか。

お尋ねの用語についてもしかりですが、正式名称で読んでみるとどんな住宅を指しているのかが分かります。まずは「ＺＥＨ（ゼッチ）」ですが、これは「Net Zero Energy House（ﾈｯﾄ ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰ ﾊｳｽ）」の略で、断熱性・省エネ性を高め、太陽光発電などのエネルギーを作り、一時消費エネルギーをプラスマイナス「０」にするという住宅を指しています。次に「ＨＥＭＳ（ヘムス）」ですが、「Home Energy Management System(ﾎｰﾑ ｴﾈﾙｷﾞｰ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ｼｽﾃﾑ)」の略で、家庭で使うエネルギーを節約するためのシステムのことを指しています。そして最後に「Ｉｏｔ（アイオーティ）」は、「Internet of things(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ｵﾌﾞ ﾃｨﾝｸﾞｽ)」の略で、モノをインターネットでつなぐことの意味です。

それぞれの詳しい特徴については、スペースの問題もあるのでここで書くのは差し控えますが、次世代の住宅は単に住まいとしてだけでなく、環境問題や持続可能な生活を考慮した、省エネ性・快適性・利便性を追求しており、住宅会社の枠を飛び越えて各専門分野とコラボレーションしながら開発をしているのです。使いこなせる住宅であるかは別として、これからの住宅にはこのような考え方は必要なのかも知れません。興味があれば各住宅会社に尋ねてみて下さい。

Ｑ：補助金や減税にも期限があると聞いたのですが間に合うでしょうか？

補助金や減税には期限というものがあります。いずれも行政の予算措置として組まれているものですから、単年度もしくは期限を定めて適用しています。例を挙げてみますと、現在消費税増税にともない増税後の住宅取得支援策がいくつか施行されていますが、その中に「住まい給付金」という補助金があります。

消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得をされた方に、最大50万円の給付金を支払うというエンドユーザーにとっては有難い支援策なのですが、適用期間については「2021年12月末までに引渡しを受け入居した方」となっていますから、今からですと1年３ヶ月後には終わるということになります。

また別の支援策として「次世代住宅エコポイント制度」というものがあり、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与するというものがありますが、これについては「2020年3月末までに工事請負契約を締結した方」が適用となっています。

このように、支援策の中身や特性によって、それぞれ期間が定められているのです。国や市町村が出来るだけ多くの方に利用してもらえるように設定した補助金や減税措置ですから、各々の要件や適用期間を確認し、利用可能であればその支援策が受けれるような形で計画を進めていくことが大切です。

Ｑ：土地探しや予算、住宅会社選び、やる事が多すぎて困っています。

土地を探して予算を組み、住宅会社を選んで建築をする、日々の忙しい生活の中でほとんど経験したことの無いことを進めていかなければならないのですから、それはとても大変で負担も大きいといえます。

実際、多くの方が住宅を必要とする30代～40代は子育てが一番大変な時期ですし、また仕事では責任ある役割を担わなければならないような年齢ですから、住宅取得のことを考えている暇もないというのが本音のところではないでしょうか。ところが、住まいを取得するという観点から見てみると、住宅を必要とする動機（家族構成、将来設計等）や住宅ローンを組む年齢などの条件は30～40代は整っているのです。

では、そのような状況の中で、どうすれば多くのことの負担を少なくしスムーズに住まいづくりを進めることができるのか？結論から申し上げると、信頼できる「住まいづくりのパートナー」を得ることです。

一般的にそのパートナーの役割を担うのは、住宅会社のセールスパーソンであり、土地探しから資金計画、融資の手続きや建築のスケジュールリングなどを手となり足となりサポートをしてくれます。知識や経験もさることながら、我が事のように思って動いてくれる人柄や信頼感を持ったセールスパーソンに出会うことが、住まいづくり成功の一番の近道と言っても過言ではありません。

人選びには専門知識は必要ありません。自分や家族としっかりコミニュケーションが取れるか、誠実で真剣な対応をしてくれるか、そんな観点で住宅展示場などを見て回って下さい。

Q：完成見学会に行くのですがチェックしておくべきポイントは？

完成見学会は、個人が建てられた実際の住宅の見学会になりますから、住まいづくりを進めている方にとってはとても参考になります。住宅展示場は、多くの方が見に来られることを前提に作られていますので、実際の建物とは大きく異なる点が多く、また贅を尽くして豪華にも作っていますので、仕様・設備等も現実的な物ではありません。

それに比べ、個人が建てられた住宅は現実的な建物として見ることができ、かつ個人の住宅ならではの細部な造作や、使い勝手の工夫などは非常に参考になります。見学でのポイントとしては、使われている素材、設備、仕様の確認、使い勝手を考えた間取りや動線、細かな棚等の配置、収納の工夫などを細かく見ることです。

そして中でも一番参考となるのが、実際に掛かった費用を確認できるという点です。目で見て確認できた現実的な大きさの、住宅の実際に掛かった費用を確認できるということであり、これから住宅会社を選定していく方にとっては貴重な情報になります。タイミングが合わなければ見ることのできない完成見学会ですが、都合が合うならば積極的に見にいくことを強くオススメします。

Q：高気密、高断熱、耐震性、どこもよさそうだけど違いが分からない？

住宅の性能については様々な表現がなされており、また住宅会社によって表示の仕方等が異なりますから、それを比較し、確認するというのはかなり困難なことだといえます。そこで分かりやすく、性能の違いを比較する方法としてお勧めなのが、国が定めた「住宅性能評価基準」を物差しとして性能を確認するという方法です。

住宅性能評価は「構造の安定」、「火災の安全」、「劣化の軽減」、「維持管理への配慮」、「温熱環境」、「空気環境」、「光・視環境」、「音環境」、「高齢者への配慮」、「防犯対策」の10項目を等級や数値で分かりやすく表示するようにした制度ですから、対象となる住宅会社の性能について、「住宅性能評価基準ならどのランクに属しますか？」と聞いてみるのです。

例えば、耐震について気になるという方は、「耐震等級は何等級なんですか？」というように聞いてみてください。ちなみに、耐震等級は3ランクに分かれており、数字が大きくなれば性能が優れるというように定められています。耐震等級「1」は震度7に耐えられる耐震性能、耐震等級「2」は等級「1」の1.25倍の耐震性能、耐震等級「3」は等級「1」の1.5倍の耐震性能ということになっています。

本来、性能評価は住宅会社が設計した建物を第三者機関が評価する為に作られたものなのですが、性能比較という形で住宅会社選びに活用するのも良いと思います。ただ、住宅会社選びでは性能比較だけに偏らず、仕事への取組み方、担当者の人間性、施主とのフィーリング、会社のモノづくりの考え方などが最も重要な要素といえますから、これらについては自分の「物差し」でしっかりと見極めることが大事です。

Q：補助金や給付金の申請は住宅会社がしてくれるの？

補助金や給付金の申請はほとんど住宅会社がお手伝いをしてくれます。というのも、補助金や給付金は、建物の仕様、品質、設備に関わるものが対象となっていますから、設計・申請から施工・完了まで住宅会社が直接関わるようになるので、必然的にそのようになるのです。

少し具体的に手続きの流れをお話ししますと、施主が補助金・給付金の適用を受ける工事をしたいとなると、工事を請負う住宅会社はその対象となる工事の設計指針や仕様基準を確認し、それに見合う施工方法や製品などをピックアップします。設計ができれば補助金・給付金の申請を関係各所に行い、申請が受理された後に工事を行い、工事完了後には完了報告をしたうえで証明書の発行を受けて補助金や給付金を受ける取るという流れになります。

このように建築に関係する補助金や給付金は、工事を請負う住宅会社が必ず関与することになるので、住宅会社と相談をしながら進めていかなければならない訳です。原資が税金である補助金・給付金は、複雑で面倒な申請手続きもしなければなりませんので、住宅会社さんとよく相談をしながら進めていくことが必要となります。

Q：住宅エコポイントがよく分かりません

住宅エコポイントについて今一度内容を確認してみましょう。住宅エコポイントとは、消費税10%が適用され、かつ一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する性能の新築やリフォームをされた方に対し、様々な商品と交換できるポイントを発行するという制度です。質の良い住宅や、安全性、省エネ性の高い住宅の取得、リフォーム工事に関してエコポイントを発行してくれるのです。

発行されるポイントは、新築では最大35万円相当、リフォームでは30万円～60万円相当であり、そのポイントを使って設定された商品と交換ができます。国は予算として、新築工事では1032億円、リフォーム工事は268億円を組んでおり、ポイント発行は2019年6月3日から、ポイント交換時期は2019年10月1日から2020年6月30日までの予定とされています。尚、ポイントの発行は予算がなくなり次第終了となっています。

住宅エコポイントは消費税増税後の需要の落ち込みを軽減する目的で設定されていますので、新築やリフォームを消費税増税後のタイミングで考えている方にはとてもお得な制度であるといえますが、一定のレベル（耐震性・省エネ性・安全性）を有した住宅が対象となっていますので、費用対効果も考えたうえで、住宅会社とも相談をして活用することが必要です。

まだまだ暑い日が続いていますが、二十四節季でいえばすでに立秋。少しづつ日が短くなり、朝晩も涼しくなって、一年で一番過ごしやすい季節である秋になっていきます。秋は気候が安定しているので外出する機会も増えると思いますが、それを見越して、各住宅会社の建物見学会などが数多く開催されます。「住まいの〇〇日」のような大きなイベントからお客様の完成現場見学会のような小さなイベントまで、あちらこちらで住宅関連のイベントが開催されるのが秋なのです。

さて、今回のテーマは「子供と住まい」。そもそも住宅がなぜ必要なのかということからお話をしたいと思います。なぜ人は我が家を持ちたいと思うのでしょうか？家賃がもったいないから？ステイタス？友人知人が建てたから？いろいろな理由があると思いますが、多くの方は「家族が増えたから」とか、「家族で楽しめる広いリビングが欲しい」とか、「子供に個室を持たせ勉強に集中できる環境を作ってあげたい」などの理由から「家族」がキーワードとなって住まいを求め始めます。

中でも、子供を育てる為にマイホームを持ちたいと思われている方が最も多いのですが、実際、住宅が子供に与える影響はとても大きく、マイホームで育った子供と賃貸住宅で育った子供とでは、物の考え方や価値観、住宅での過ごし方や生活習慣などが異なるという研究発表がされているくらいです。単純に考えてみても、賃貸住宅に比べてマイホームの場合、家で過ごす時間が圧倒的に多くなると思います。

例えば、マイホームは広いですから掃除も皆で分担します。イベントがあれば皆で飾りつけをしたくなるようなインテリアですし、広いキッチンだからこそ一緒に料理を作ったり、お庭のメンテナンスも手分けしておこないます。マイホームを持つことで家でするべきことが多くなるのです。以前にも述べましたが、マイホームは家族の象徴、家族で思い出をつくる場所であり、いろいろなことを一緒に学ぶ場所なのです。

居住環境が良くなり生活が安定することで、心身共に落ち着く場が確保できます。子供だけでなく大人も居住環境が充実することで日々の生活に潤いが生まれ生活に張りが出ます。マイホームが居住者（家族）に与える影響というのは、計り知れないものがあるというのは少し言い過ぎでしょうか。暑さも一段落し過ごしやすくなる秋、都合や時間が合うようならば、お近くの住宅展示場や各住宅会社の見学会などに足を運んでみて下さい。夢のマイホームが実現する、そんな運命の出会いがそこにはあるかも知れませんよ。

初夏の清々しさから日中は汗ばむ季節になってきました。もうしばらくすると梅雨の季節に入ります。木造家屋の多い日本では、長雨が続く梅雨の季節は建築工事を避けることが多く、この時期は住まいづくりがちょっと一休みする時期でもあります。この時期は、真夏の暑さはまだ本格化しておらず、建築業界は少し一休みですから、建築業者とのアポイントは取りやすく、ゆっくりと打合せをすることができます。これから建築計画を本格化しようとする方にとっては都合の良い時期だといえるのです。

さて、最近の住まいづくりのトレンドの一つに「住み替え」があります。「住み替え」は本来、家族が増え手狭になった住まいの変更であったり、世帯主の仕事や子供の教育などに絡む利便性の変更であったり、将来を見据えたよりよい住環境に移り変わるといった理由でおこなわれるものでしたが、最近の「住み替え」は少し事情が違ってきています。キーワードが「少子高齢化」です。社会構造の変化が、「住み替え」にも大きく影響をしてきているのです。

高齢化社会が進めば進むほど社会保障、介護という問題を膨らみますが、当然のことながら、現役世代の負担がどんどん増し、女性も社会進出することを求められるようになることから、ますます少子化が助長し「少子高齢化」がさらに進むというサイクルに陥ります。このままでは大変なことになるのは目に見えていますので、政府も「教育無料化」、「介護制度の充実」、「労働環境の改善」などをおこない、まず「少子化」に歯止めをかけようとしています。これらのこともとも影響してか、住まいづくりにも変化が表れてきています。

核家族化し世帯が増え続けてきた住まいのあり方から、「同居、隣居、近居」という発想に転換しようとしているのです。「少子高齢化」社会は、今まで以上に社会全体で助け合わなければ成り立ちません。身内の関係も同じで、親世代も現役世代もそれぞれの役割を持ち、助け合うことで成り立つのです。実際、「同居、隣居、近居」はメリットが多く、ある意味、理想の住まいの形ともいえます。メリットを挙げてみても、①互いに協力し合える、②経済的なメリットが生まれる、③精神的な支えがある、④維持管理でシェアできる、⑤スケールメリットがある、など、通常住まいづくりのネックとなるようなことがクリアになるのです。

それぞれの家庭で抱える住まいづくりの課題は異なりますが、住まいづくりのベースとなるものに、「同居、隣居、近居」を加えることで、理想の住まいづくりが実現しやすくなるように思います。一度、家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

1年の中で一番住まいを欲しいと思う季節がやってきました。冬が終わり、だんだんと暖かくなって草花が芽吹き、気持ちも晴れやかになり、新しいことを始めたという気持ちになってくるのが春です。春になると巣作りをするのは、人も動物も同じなのでしょうね。ＤＮＡが騒ぎ始めるのかも知れません。

さて、今年は消費税増税という、住まいづくりに大きな影響を与える出来事がありますので、昨年以上に家を建てる方は多くなりそうです。何だかんだ言っても家は高価な買物ですし、過去の消費税増税時にはやはり駆け込み需要は起きています。やはり、お金の影響は住まいづくりに少なからずあります。しかし、慌てて計画を進めて失敗してしまっては元も子もありません。急ぎながらも情報取集はしっかりして、いろいろな方の話を聞いて、賢く、自分にあった住まいづくりを心掛けて下さい。

最近の住まいづくりの特徴を少しお話ししましょう。以前は家族が多くなることを前提に広さを重視したり、誰か来た時の為にと和室やゲストルームを充実させたりする設計が多く見受けられました。最近では、自分達が寛いだり、楽しんだりするスペースを重視する傾向が強く、間取りも細かく部屋を区切らずにワンルームを主体としたコンパクトで機能的な設計に変わってきています。

世の中の人の携わり方やライフスタイルが変わってきたこともありますが、高気密・高断熱な高性能な住宅が普及してきたこともその理由の一つでしょう。中でも劇的に変わったのがキッチンスペースで、今や家の真ん中に配置したアイランド型が主流となっています。たしかにキッチンが中心となることで家事動線も良くなり、家族とのコミニュケーションなども飛躍的に向上します。女性が主役となってきた時代背景も大きく影響しているのでしょう。

住まいづくりを進める上で、私なりに必ずお伝えしていることがあります。住まいの中に楽しむスペースを作ることをお勧めしています。趣味でもいいですし、家族が一緒に楽しめることでもいいですし、マイホームを持った時にやりたかったことを取り入れるようにお勧めしているのです。ちなみに私は我が家を建てる時に薪ストーブを付けました。経済的ではないですし、取扱いもとても面倒なのですが、工夫をして火をつけ、時間を掛けて広がっていく炎を見て、薪の燃える音や匂いを感じてとても癒される時間になっています。

家は食べて寝るだけの場所ではありません。忙しい日常から解放される場所であり、家族と一緒に楽しむ場所なのです。折角、注文住宅を建てるのですから、合理的に考えるだけでなくて、楽しみというスパイスを加えることで満足する納得の住まいづくりができるのです。

お正月は晴天に恵まれました。冷え込みも大したことなく穏やかな三が日でした。天候に恵まれ神社や寺院は初詣の方々で賑わったようです。弊社も今日から仕事初め。どうぞ皆様、今年も宜しくお願い致します。

さて、証券取引最初の大発会は26年ぶりの高値で終わり、政府発表の景気動向の指数も極めて良好とのこと。安倍総理も年始の所感で、今年は約束を実行する年と位置付けていると言われていました。本格的な景気回復が期待されています。また、不動産業界に目を向けて見ますと、今年から既存住宅の流通を活性化するための住宅インスペクション（住宅診断）の導入が格的に始まります。これは中古住宅取引の不安感を取り除く為に導入される制度ですので中古市場の流通は高まると予想されます。新築においては人口減少と高齢化社会の到来を見据えて、市内中心部への回帰が益々強まり、マンション建築を後押しすることが予想されます。実際、大型のプロジェクトが年末年始に発表されました。大きく伸びそうな気配です。

バブルになっているといわれる賃貸住宅建築に関しては、金融機関の引き締めが強まりそうです。そもそもこれは需要（人口の減少）という問題を抱えているわけですから増えていく事はあり得ません。当然、縮小していくしかないと思います。そして戸建て住宅に関してですが、4～5年前から始まったコンパクトでリーズナブルな建売住宅は、参入企業も多くなり物件も飽和状態になっていますので、立地、質の低い建売住宅は売れなくなり、建売業者、販売業者の淘汰が始まる予感がします。

注文住宅においては、年々数は減ってきていますが、平屋、ゼロエネ、二世帯、収益併用型住宅など特殊性のある住宅、デザイン性を高めた住宅への潜在需要はありますから全体としては変わらないでしょう。消費者としてはそれに対応できる建築会社の見極めが今年のポイントになりそうです。住宅ローンの金利は引続き超低金利、優遇税制や補助金制度なども充実しています。そして消費税増税が1年半後に迫ってきていることを考えると、住宅を取得するタイミングとしてはとても良いです。建築業者の立場からすると、東京オリンピック前の景気拡大の中での最後の商戦と位置付けていますから販売攻勢を仕掛けるでしょう。

どちらにしても住宅建築を後押しする要素は多く、不動産業界全体では賑やかにな年となる感じがします。こういう時は、消費者の立場からすると勢いに押され間違った判断をすることも多くなりますから、冷静な対応をする必要があります。業者の言う事に惑わされたり、住まいづくりに迷ったりした時には、できるだけ相談して客観的な意見を求めましょう。

スタイルプランニングは、今年もセミナー・相談会を中心に皆様とお会いし、エンドユーザーの納得の住まいづくりをサポートしていきます。住まいづくりに迷ったり、誰かの意見を聞きたいと思われた時は、どうぞ、お気軽にお声掛け下さい。住まいづくりコンサルティングをご活用いただけたら幸いです。

立秋も過ぎましたが猛暑が続いています。今日もすさまじい暑さで、午前中にお客様と不動産購入の件で外で打合せをしていたのですが、数時間でシャツが絞れるんじゃないかというくらい汗びっしょり。でも、外で仕事をされている方はこんなもんじゃないでしょう、本当にこの暑さは大変だとつくづく思います。

さて、先日広島県の某所で「住まいコンシェルジュ」の養成研修というものをさせていただきました。「住まいコンシェルジュ」は、ホテルのコンシェルジュのごとく住まいに関する様々なことの相談に応じ、住まいづくりの水先案内人として、お客様が必要とするアドバイスを的確に差し上げる業務を行う人の総称です。

当日は18人もの方に参加いただきました。

参加者のうち女性が約8割。

汗かいて、頭テカテカです。

実は参加いただいている方全員がある会社さんのスタッフの方々なんですが、日常から住まいづくりの仕事に従事されていて、自らも住まいを取得された経験のある方々です。ですから、住まいづくりの大変さ、エンドユーザーが悩まれることをよくご存じなのです。この度、新しく取組んでいただく住まいコンシェルジュの考え方、住宅に関する基本的な知識の取得を、研修でお話させていただきました。