Ｑ：補助金や減税にも期限があると聞いたのですが間に合うでしょうか？

補助金や減税には期限というものがあります。いずれも行政の予算措置として組まれているものですから、単年度もしくは期限を定めて適用しています。例を挙げてみますと、現在消費税増税にともない増税後の住宅取得支援策がいくつか施行されていますが、その中に「住まい給付金」という補助金があります。

消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得をされた方に、最大50万円の給付金を支払うというエンドユーザーにとっては有難い支援策なのですが、適用期間については「2021年12月末までに引渡しを受け入居した方」となっていますから、今からですと1年３ヶ月後には終わるということになります。

また別の支援策として「次世代住宅エコポイント制度」というものがあり、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与するというものがありますが、これについては「2020年3月末までに工事請負契約を締結した方」が適用となっています。

このように、支援策の中身や特性によって、それぞれ期間が定められているのです。国や市町村が出来るだけ多くの方に利用してもらえるように設定した補助金や減税措置ですから、各々の要件や適用期間を確認し、利用可能であればその支援策が受けれるような形で計画を進めていくことが大切です。

Ｑ：土地探しや予算、住宅会社選び、やる事が多すぎて困っています。

土地を探して予算を組み、住宅会社を選んで建築をする、日々の忙しい生活の中でほとんど経験したことの無いことを進めていかなければならないのですから、それはとても大変で負担も大きいといえます。

実際、多くの方が住宅を必要とする30代～40代は子育てが一番大変な時期ですし、また仕事では責任ある役割を担わなければならないような年齢ですから、住宅取得のことを考えている暇もないというのが本音のところではないでしょうか。ところが、住まいを取得するという観点から見てみると、住宅を必要とする動機（家族構成、将来設計等）や住宅ローンを組む年齢などの条件は30～40代は整っているのです。

では、そのような状況の中で、どうすれば多くのことの負担を少なくしスムーズに住まいづくりを進めることができるのか？結論から申し上げると、信頼できる「住まいづくりのパートナー」を得ることです。

一般的にそのパートナーの役割を担うのは、住宅会社のセールスパーソンであり、土地探しから資金計画、融資の手続きや建築のスケジュールリングなどを手となり足となりサポートをしてくれます。知識や経験もさることながら、我が事のように思って動いてくれる人柄や信頼感を持ったセールスパーソンに出会うことが、住まいづくり成功の一番の近道と言っても過言ではありません。

人選びには専門知識は必要ありません。自分や家族としっかりコミニュケーションが取れるか、誠実で真剣な対応をしてくれるか、そんな観点で住宅展示場などを見て回って下さい。