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コラム

2019.11.17

住まいづくりワンポイントアドバイス Vor.1

Q:補助金や給付金の申請は住宅会社がしてくれるの?

補助金や給付金の申請はほとんど住宅会社がお手伝いをしてくれます。というのも、補助金や給付金は、建物の仕様、品質、設備に関わるものが対象となっていますから、設計・申請から施工・完了まで住宅会社が直接関わるようになるので、必然的にそのようになるのです。

少し具体的に手続きの流れをお話ししますと、施主が補助金・給付金の適用を受ける工事をしたいとなると、工事を請負う住宅会社はその対象となる工事の設計指針や仕様基準を確認し、それに見合う施工方法や製品などをピックアップします。設計ができれば補助金・給付金の申請を関係各所に行い、申請が受理された後に工事を行い、工事完了後には完了報告をしたうえで証明書の発行を受けて補助金や給付金を受ける取るという流れになります。

このように建築に関係する補助金や給付金は、工事を請負う住宅会社が必ず関与することになるので、住宅会社と相談をしながら進めていかなければならない訳です。原資が税金である補助金・給付金は、複雑で面倒な申請手続きもしなければなりませんので、住宅会社さんとよく相談をしながら進めていくことが必要となります。

 

Q:住宅エコポイントがよく分かりません

住宅エコポイントについて今一度内容を確認してみましょう。住宅エコポイントとは、消費税10%が適用され、かつ一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する性能の新築やリフォームをされた方に対し、様々な商品と交換できるポイントを発行するという制度です。質の良い住宅や、安全性、省エネ性の高い住宅の取得、リフォーム工事に関してエコポイントを発行してくれるのです。

発行されるポイントは、新築では最大35万円相当、リフォームでは30万円~60万円相当であり、そのポイントを使って設定された商品と交換ができます。国は予算として、新築工事では1032億円、リフォーム工事は268億円を組んでおり、ポイント発行は2019年6月3日から、ポイント交換時期は2019年10月1日から2020年6月30日までの予定とされています。尚、ポイントの発行は予算がなくなり次第終了となっています。

住宅エコポイントは消費税増税後の需要の落ち込みを軽減する目的で設定されていますので、新築やリフォームを消費税増税後のタイミングで考えている方にはとてもお得な制度であるといえますが、一定のレベル(耐震性・省エネ性・安全性)を有した住宅が対象となっていますので、費用対効果も考えたうえで、住宅会社とも相談をして活用することが必要です。

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