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コラム

2023.01.20

住宅取得時の「持分割合」

住宅を取得した場合、住宅の所有割合である「持分」を決める必要があります。原則は出資割合で決めることになっていますので、取得費用の預金名義、借入金の債務者、住宅資金の生前贈与などを考慮して「持分割合」を決めます。これらを無視して「持分割合」を決めてしまうと、夫婦や親子であっても贈与税等の対象になりますので気を付ける必要があります。

例えば、預金名義も借入金の債務者も夫、住宅資金の生前贈与も夫の家系から受けたとなれば、原則、「持分」は全て夫となりますが、預金は婚姻後貯蓄したものならば相当額を妻の「持分」として入れることはできますし、妻も仕事を持ち一定の収入があるのであれば、借入金を連帯債務にすることで「持分」を入れることができます。生計をともにしている夫婦の場合は一定の条件が揃えば「持分」を割り振ることができるのです。尚、「住宅取得資金等の贈与の特例」を利用する場合は、贈与を受けた者の「持分」は必ず入れなければなりませんので気を付けるようにして下さい。

先に述べたように「持分割合」は出資割合で決めるのが原則ですが、夫婦の場合は力を合わせて財産形成をしていますので、それらを考慮した上で「持分割合」を決めることが望ましいでしょう。自分達で決めた「持分割合」に問題が無いか確認したい場合は、税務署や税理士等の専門家に尋ねると良いと思います。余談ですが、20年以上の婚姻関係のある配偶者に持ち家(土地)を贈与する場合は2,000万円まで非課税となる制度があります。新築時妻の「持分」を入れることができなかったとしても、長年連れ添った配偶者に対して非課税で贈与できる制度を活用することで、妻へ「持分」を贈与することができます。

2022.12.20

持病がある場合の住宅ローン借入

民間の住宅ローンを借入する場合、団体信用生命保険への加入は必須条件となっています。これは、ローン返済中に重度障害や死亡等によって返済が困難になった場合にローン残高を負担する保険であり、債務者の家族が経済的に困窮することにないようにと設けられている生命保険です。保険料はローンの金利として上乗せする形で支払い、債務者の希望によって8大疾病等の保険も付加することもできます。健康であるからこそ仕事を続けることができ、安定した収入を得ることもできる訳ですから、多額の債務を背負う折のリスクヘッジとして団体信用生命保険は必要なものです。

治癒が困難な病気や現在治療をしているような状況では団体信用生命保険には加入できず住宅ローンを組むことはできません。ただし、一般的な病気で治療の結果完治し、一定の歳月(3年)が経って入るようなケースでは加入することができます。例えば癌などの大きな病気にかかったことがある方でも団体信用生命保険に加入し住宅ローンを組んでいらっしゃいます。一生付き合うような持病をお持ちの場合は、病気の種類や治療の内容などを保険会社に告知し判断を仰ぐようになりますが、安定した治療により日常生活や仕事に支障がないのであれば、団体信用生命保険に加入できる場合も多いようです。取り扱う金融機関によって判断は異なるようですから、まずは申し込まれる金融機関に相談をしてみて下さい。

他方、金融機関によっては団体信用生命保険の加入を条件としていないところもあります。代表的なものが政策金融公庫の「フラット35」で、団体信用生命保険は任意加入となっており生命保険に入ることが融資の条件とはなっていません。持病によって民間の金融機関の団体信用生命保険には加入できないということならば、「フラット35」を利用することで住宅ローンを組むことは可能です。

住宅ローンは長期間返済をしていく債務です。後々返済が困難にならない返済計画となるよう、家族とも良く相談をした上で進めていくことが大切だと思います。

2022.12.01

建築会社のプレゼン比較

複数の建築会社を検討し見積りを出してもらうという方も少なくありません。一生に何度もない高価な買い物ですから、エンドユーザーの立場に立てば、ある意味当然なことだと思います。ただし、見積書の形式は建築会社によって異なり、専門用語で書かれた見積書の中身をエンドユーザーが判断するのは困難です。本来、「合い見積り」というのは、基本設計、仕様・設備が同じでなければなりませんが、住宅建築においてはそのような形式で出してもらうケースは少なく、各々の建築会社は施主へのヒアリングをもとに、設計図書、仕様・設備、見積書もしくは資金計画書を提案するという形になりますので、実際はこれら提案物を比較するという形になります。

設計に関しては施主の要望をもとに提案がなされますので、要望が盛り込まれているか、建築会社の特徴を生かした提案はどうなのかを比較して下さい。我が家の立場に立った設計をしてくれているか、プロとしての提案がなされているかがポイントです。仕様・設備に関しては建築会社の考えが色濃く出るもので、コストだけでなく、将来の使い勝手、メンテナンスや耐久性等も考慮して提案がなされます。仕様・設備は基本性能、外装・内装仕上材、設備機器と多岐に渡りますので、必ず仕様書を作成してもらい説明・確認することがポイントです。中には過剰な仕様・設備の提案になっていることもありますし、安さを追求する為に耐久性の低いものを提案されている場合もあります。十分チェックすることが必要です。

見積書については「明細書」を出す建築会社は少なく、多くは一式見積りの形式で出されますので比較することは困難です。したがって、同時に出される「資金計画書」を比較する方がよいと思います。「資金計画書」では、本体工事費だけでなく付帯工事費用や諸費用、支払い方法等も提示されますが、実はこれが建築会社で異なる部分であり、比較するべき点です。付帯工事費は予算計上なのか、見積りを取っているのか、もしくは実費計上なのか、諸費用(設計料や申請費など)は各々いくらなのか、支払い方法や資金計画などの提案はどうなのかを比較すると建築会社の姿勢というものが分かりますので、ここをチェックしてみて下さい。

最後になりますが、提案物の比較も重要ですが、建築会社の仕事ぶりを比較することも重要です。資料は分かりやすいか、説明は丁寧か、時間を守るか、担当者は誠実で一生懸命に取り組んでくれるかなど、長く付き合っていくパートナーとして相応しいかを自分目線で比較して下さい。満足する住まいづくりにかかせないポイントは実はここではないかと思います。

 

2022.11.16

自営業者の住宅ローン借入

一般的に自営業者は住宅ローンが借りにくいといわれています。理由は、返済能力を判断する収入が事業内容によって左右されることや、事業の継続性を問われたりするからです。実際、金融機関側の取り組みも給与取得者の方より慎重かつ消極的であるように感じますが、自営の方が借り入れできないという訳ではありません。不動産に担保力があり、生命保険にも加入することができる健康な方なら、定められた審査基準をクリアすることで住宅ローンを借りることができます。

金融機関が自営の方の住宅ローン貸付時にチェックする項目としては、①継続的な所得があるかどうか、②事業の借り入れなどが多額ではないか、③購入物件の担保力はどうか、④年齢や健康状態などがポイントになるといわれています。中でも①、②がもっともチェックをするところであり、それを判断する為に事業内容が分かる確定申告書等の提出が必要とされています。一般的な金融機関では直近3期連続で黒字であることが融資する条件とされており、直近3期分の確定申告書の提出を審査の条件としているようです。公的融資である住宅支援機構のフラット35や特定の金融機関の中には1期分の確定申告書の提出で審査をするところもありますが、申込者の所得の継続性、事業内容の確認という観点からすれば、3期分の確定申告書が必要であるというのは当然なように思います。

ご質問の自営をなさっている方が住宅ローンを組むには何年後からについては、少なくとも3期分の確定申告書を用意する必要があることから、最短でも自営を始めて4年後に住宅ローンの審査を受ける条件が整い、ローンの審査が承認されれば住宅ローンを組むことができるということになります。尚、住宅ローンの借入可能額は、返済負担率(所得に対する返済額の比率)や他の借入金等で融資額が変わりますので、確定申告の中身も重要になります。まずは事業を軌道に乗せ、安定的な収入が得られるようにすることが重要であり、その上で住まいづくりを計画していくということが大事だと思います。

2022.11.01

アフターコロナの住まいづくり

コロナウィルス感染症は、私たちが過ごしていた当たり前の日常を一変させました。人との関わり合いをなくしただけでなく、物の価値や考え方までも変えてしまったように感じます。ただ、これがずっと続いていくことは考えられず、アフターコロナという言葉に代表される「新しい生活スタイル」を模索しているのが今の状況です。

住まいづくりに関しても同様で、今まで当たり前であったやり方や考え方が否定されたことで、住まいに対する価値観、住まいの活用方法なども深く考えるようになりました。それに呼応するように売り手側からも新しい住まいづくりの提案がされるようになり、特に住まいづくりの進め方が大きく変わりました。今や、買い手側の都合や多様性に対応できる商談の形に移行しています。ウェブを使った打合せなどはその典型で、住まいを提供する業者側も商談方法を工夫し買い手が利用しやすいサービスやモノを提供するようになってきています。

新しい住まいづくりが浸透する一方、多様性の対応は物やサービスの価格を押し上げることに繋がります。加えて、コロナウィルス感染症の影響でサプライチェーンが崩壊し原材料費が高騰したことも影響して新築の注文住宅の価格は相当に高くなっています。今後、注文住宅の新築を検討できる方はある程度条件の揃った方に限定されてくると思います。一方、新築のコストを抑える建売分譲は今後も増加すると予想されますが、自由性・選択肢が無いため、中古住宅のリノベーションにニーズが高まるのではないかと言われています。「多様性と新しい生活スタイル」これがこれからの住まいづくりのポイントになってくると思います。

住まいづくりにおいて最も大切なのは、「住まいづくりを始めた動機」と「身の丈にあった住まい」です。住まいづくりを始めた動機に沿った形で話を進めていくこと、自分自身の身の丈にあった住まいを選択していくこと、これがポイントです。それを実現するには、しっかり情報収集をして、客観的な意見を聞いて、自らの考えを尊重してくれる建築会社を選択することです。

2022.10.16

住宅ローンの今後の見通し

住宅ローンの金利は政府・日銀による大規模な金融緩和政策により低く抑えられています。皆さんもよくご存じの政府系住宅ローン「フラット35」の金利を見てみると良く分かりますが、2004年ごろには3%台であった金利は2015年くらいには1%台にまで下がり、そこから7年余り、現在もこの超低金利は続いています。これは、安倍首相による「アベノミクス」政策に起因しています。

ただし、世の中の状況は大きく変わってきました。2年半前に突如発生した「コロナウィルス感染症」、今年初めに起きた「ウクライナ・ロシア戦争」が、グローバルスタンダードを破壊したことで、原材料価格が上がりはじめ、市場に物が不足するようになり、インフレーションが世界各地で起こり始めています。コストプッシュ型のインフレは悪いインフレと言われますが、各国は急激な物価高を抑えるべく政策金利を一斉に上げ始めています。これにより住宅ローンなどの金利も上昇しています。

我が国は先進国の中で唯一、金融緩和政策を今も継続していますが、金利上昇の圧力は強まっており住宅ローンの金利も少しずつ上がり始めています。先ほどご紹介した「フラット35」の場合、2月から7ヶ月連続で金利は上昇しており上がり基調なのは明白です。政府・日銀は、デフレ脱却・2%程度の緩やかなインフレを目指し現在の金融緩和政策を続けていくと発表していますが、世界の中で日本だけが金融緩和政策を続けることで通貨下落(円安)などの問題も引き起こしていますから、いつまでこれが続けれるのか疑問視されています。

金融緩和政策の旗振り役である日銀黒田総裁の任期が来年春までとなっていることから、ここが政策転換の分岐点になるのではないかと予想する旨もありますが、どうなるかは誰にも分かりません。しかし、我が国もインフレが今以上に大きくなってくれば政策金利を上げざるを得なくなり、結果、住宅ローンの金利は上昇するということは予測できます。また、その可能性は高いと推測されます。

現在はまだ金融緩和政策は継続されており、超低金利での住宅ローンも活用できる状況です。低金利の住宅ローンが利用できることは住まいづくりにおいて大きなメリットですから、ここ2~3年にマイホーム取得したいとお考えであるのなら計画を前倒しする価値は十分にあります。民間の金融機関の場合、事前審査を受けた時点の金利を適用してくれるとこもありますから、タイミングを見て事前審査を受け、住まいづくりの計画を具体的に立ててみるというのも一つの方法だと思います。

2022.09.30

2030年、2050年問題

住宅業界において、2030年、2050年は大きな節目の年とされています。理由は、日本政府は2020年10月に「2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)」との政策目標を世界に表明しました。それを踏まえ、国土交通省・経済産業省が「脱炭素社会に向けたあり方、進め方」を進めるための「住宅・建築物」の具体的な対策を取りまとめました。そこには大きく3つの目標が掲げられており、①2025年度に住宅を含めた建築物の省エネ基準への適合義務化、②2030年までに新築される住宅・建築物についてZEH(ゼロエネルギーハウス)基準の省エネ性確保と新築戸建ての6割に太陽光発電設備を導入、③2050年までにストック平均でZEH基準水準の省エネ性が確保される住宅・建築物においては太陽光発電設備等の再生エネルギーの導入を一般的にすると発表されています。

簡単申し上げると、2025年度に全ての新築住宅が省エネ基準となり、2030年までに全ての新築住宅がZEH基準で作られ、2050年までには全ての新築住宅でZEH 基準+太陽光発電搭載でカーボンニュートラルを実現するということです。地球規模の環境問題を解決するために掲げられた対策ですが、現在、コロナウィルス感染症とウクライナ戦争の影響でグローバルスタンダードと物流システムが崩壊し、物の値段が高騰するインフレが起きていますので、スケジュール通りに実現できるか微妙に状況になっていますが、何らかの対策を講じなければ地球温暖化の問題が解決できないことも事実ですので、目標に掲げられた2050年までには、あらゆる手段を講じてでもカーボンニュートラルは実現すると思います。

この政策で考えられるデメリットは建築費の大幅なアップです。3年後の2025年度の省エネ基準義務化はすでに動き出していますが、コロナ禍とウクライナ戦争の影響もあって建材のコストアップが顕著に出ており、すでにエンドユーザーが負担できないレベルにまで達しています。国の補助金などを活用しなければかなり厳しい状況であることは否めません。2030年、2050年の目標は、国が適宜・適切に補助金などを設定し後押ししなければ実現できないと考えられますので、国の住宅政策についてはアンテナを張り巡らせておくことが必要でしょう。

2022.09.15

コロナ禍の住宅展示場

2020年初めにコロナウィルス感染症が中国で発症し、あっという間に世界中に広まりパンデミックとなりました。2022年8月現在もコロナ禍であり、日本でも毎日20万人を超える感染者が新たに出ている状況です。ただ、ワクチン接種や新たな治療薬なども開発され重症化率が低くなったこともあり、政府は感染抑制と社会経済活動の両立について取り組みを進めています。

総合住宅展示場の最大のメリットは、多くの住宅会社の建物を見学し比べることができ、住宅取得にかかわる生の情報が直接得られるという点です。したがって、住宅取得を検討し始めたエンドユーザーには行ってみたい場所であり、住宅にかかわるイベントやセミナー・相談会なども頻繁に開催されていることから、住宅取得をする5割以上の方が利用しているといわれています。しかし、コロナウィルス感染症が広がり始めた2020年春以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令、不特定多数の方を集客する住宅展示場としての問題、イベント等も中止され人数を限定しての見学やリモート見学等も取り入れられましたが、本来持っている住宅展示場のメリットの多くが失われたこともあり利用者は減少しました。しかし、コロナ禍3年目を迎え、多くの方がワクチン接種をし、社会も社会経済活動の両立に舵をきったこともあり、最近では住宅展示場の来場者も増加傾向となっています。

住宅取得においては、「見て・触って・感じて」は重要なポイントといわれています。リアルにそれを体験できる住宅展示場はやはりエンドユーザーにとって必要な場所です。運営者側も新しい住宅展示場の運営方法を考えており、感染症対策を十分に講じることはもちろんのこと、リアルとバーチャルの融合、予約システムを導入した密にならない見学方法や個別の相談会を増やしエンドユーザーの住宅取得の問題点を解決したりと、コロナ前とは違う新しい住宅展示場の活用方法を提案しています。住宅展示場は個人では得ることのできない情報がありますし、住宅を体感することで新たな発見もあります。そして何よりリアルに感じることは購買意欲を沸かせてくれます。住宅展示場は住宅取得を考えるエンドユーザーにとって必要不可欠なツールだと思いますので、感染症対策を十分に講じた魅力ある住宅展示場には、ぜひ足を運んでみて下さい。

 

2022.08.31

住まいづくりの要望の伝え方

注文住宅を検討される折に重要なことは、営業担当者、設計担当者に施主の要望や考えを分かりやすく的確に伝えることです。実際、要望を上手く伝えることが出来ずに設計や家づくりがうまく進まないという方の相談を私も多く受けています。要望が上手く伝えれなければ希望するものになりませんし、打ち合わせを重ねてもストレスが増大するだけです。スムーズな家づくりをするためにも、施主の要望や考えを的確に建築会社にお伝えしなければならないのです。

では、どのようにすれば施主の考えや要望を的確に伝えれるかですが、私がお勧めしているのは「新築計画要望書」を作成し、それを元に建築会社にヒアリングをしてもらい、互いに確認をしていくというやり方です。「要望書」を作成することで自分や家族の考えをまとめることができますし、検討している建築会社が複数あった場合でも上手く活用することができます。

要望書を作成するポイントですが、構成は、①施主・家族、建築場所の情報、②設計要望、③持参家具などの寸法表、④希望予算という形で作成して下さい。中でも②の設計要望については、「お部屋は◯部屋、◯帖がいくつ」という表現ではなく、「この部屋では〇〇したい、この部屋の利用方法はこんな感じで考えている」という抽象的な表現で良いです。「寒がりなので暖かい家にしたい」、「ランニングコストの低い家にしたい」、「キッチンから全て見回せる間取りにしたい」という表現も良いでしょう。使い勝手や利用方法など、ライフスタイルをイメージできるように作成することがポイントです。

また、写真の多い住宅雑誌や設備機器のカタログなどを何冊か用意して、自分や家族の好みのスタイルやデザインの箇所に付箋をつけ、考えている住まいのデザインイメージを伝えるようにして下さい。ビジュアル化するのはより分かりやすく伝えるためのやり方ですが、自分自身も住まいのデザインイメージをまとめることができるのでお勧めです。そして④の希望予算については、施主の希望予算を分からなりにもハッキリと示して下さい。多分、建築会社から出てくる建築費と乖離が出ますが、それをどのように説明されるかによって建築会社の考えていることや姿勢も分かります。

注文住宅の良し悪しは、どれだけ打合せを重ねたかによります。言葉だけで伝えるのではなく「要望書」という書面にして伝えることで、施主や家族の頭の中を建築会社さんに見せることができますからぜひチャレンジしてみて下さい。

2022.08.15

住宅取得後の維持費

不動産を購入後、必要となる維持費として税と修繕費が挙げられます。まず、税の方からお話ししますと、不動産を取得すると「不動産取得税」というもの掛かりますが、これは不動産の評価額に対して原則3%課税されるもので取得時のみ掛かる税なのですが、不動購入後3〜4ヶ月後に納付書が届き、納付書を見てビックリという方も多いようです。ただし、一般的な広さの居住用不動産は軽減措置があり、課税が免除されたり軽減されたりしますので大きな負担までにはなりませんが、軽減措置の手続きをしなければ免除や軽減はされませんので、忘れずに期限日までに手続きをするようにして下さい。

その他の税で「固定資産税・都市計画税」というものがありますが、これは、国や市町村が定めた不動産評価額に、固定資産税として年1.4%、都市計画税は年0.3%かかるもので、毎年4月末頃に納付書が届きます。尚、不動産の評価額は3年ごとに見直しされ、それに対して定められた料率が課税されます。毎年支払わなければならない税ですから、住宅ローンのように毎月定額を積み立てておくようにすると納付時に楽だと思います。

次に修繕費ですが、建物は時間の経過とともに経年劣化していきますので、定期的なメンテナンスをする必要があります。また、設備機器も20年くらいを目処に交換をしなければならない時期が必ずきます。修繕費の中でも特に、外装材、屋根材、防水箇所などは、定期的な維持管理をする必要がありますが、外部の修繕には足場を組んだりする関係上、多額の費用が掛かかるので、トラブルが起こるたびに修繕をするというのは非効率で費用も増大しますから、トラブルを未然に防ぐメンテナンスを計画する必要があります。

例えばマンションなど共有物件では、管理組合を設立し修繕計画を立て、毎月決まった金額を積み立ててメンテナンス費用を捻出していますが、個人の戸建住宅でも同様の考え方で、毎年一定額を修繕積立として準備すれば、定期的なメンテナンスができるので大きなトラブルは無くなります。修繕工事費は新築をした建築業者に聞けばある程度教えてくれますし、最近では、引き渡し時に修繕計画書を作成してくれる建築業者もいます。将来発生する費用が分かれば修繕費を積立てることができますので、事前計画を立てることをお勧めします。

2022.07.31

LCCM住宅とZEH住宅の違い

Q:LCCM住宅とZEH住宅の違いについて    

まず用語から説明しますと、「LCCM住宅」は、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」住宅の略称で、「長寿命で且つ一層のCO2削減を目標とし、住宅の建設時、運用(居住)時、廃棄時において省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2の収支をマイナスにする」という住宅のことです。二つ目の「ZEH住宅」は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、「外皮断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入し、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナスゼロとすることを目指した住宅」です。

この二つの認定住宅は、太陽光発電システムを設置することや、エネルギー消費量を削減する高省エネ仕様・設備にするというころは同じなのですが、「LCCM住宅」は、建設、居住、廃棄の流れにおけるエネルギー消費も太陽光発電などによって作り出したエネルギーによってまかなうことを目指していますので、居住中のエネルギーをマイナスにするような仕様の住宅になるということです。国の方針としても、「ZEH住宅」は2030年の目標基準、「LCCM住宅」は2050年の目標基準としており、30年後の未来基準の省エネ住宅が「LCCM住宅」なのです。

「LCCM住宅」は「ZEH住宅」の高水準モデルとして国が推し進めている先進型住宅ですから、省エネ性能は極めて高く、光熱費は非常に安く、地球環境に優しい住宅となりますが、建築費用は一般省エネ住宅に比べれば数百万円単位で高額となりますので費用対効果をしっかり検討する必要があります。もちろん国も「ZEH住宅」を超える補助金を措置してくれていますが、現時点では施工費を賄うだけの補助額(補助対象工事の掛かり増し費用の1/2、上限140万円)ではありませんので、どこまで施主として対応できるかが現実的な課題だと思います。

2022.07.15

こどもみらい住宅支援制度追加予算

Q:こどもみらい住宅支援制度の追加予算が発表されました。スケジュールについて教えて下さい。

「こどもみらい住宅支援事業」は令和3年度補正予算で創設された住宅取得支援事業で、制度の目的は「子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世代、若者夫婦世帯住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る」とされており、補助対象となる住宅は「高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォーム」となっています。

補助対象となる新築住宅は50㎡以上の住宅で、性能により3種類に分けられていますが、①ゼロエネルギー住宅(ZEH)に準ずる住宅は1戸100万円、②高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上認定住宅等)については1戸80万円、③一定の省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅)は1戸60万円の補助金が受けられます。対象となる方は、①子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)、②若夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)です。

制度設計では、2021年11月26日以降に工事請負契約を締結し、「事業者登録」をした事業者が着工したものに限るとなっており、「事業者登録」をした事業者が工事着手後に交付申請をおこない、交付申請期限は2022年10月31日まで、工事完了報告期限は2024年12月31日と定められていましたが、今回、政府の「原油価格・物価高騰当緊急支援対策」を受けて、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度の予備費等から600億円が措置され、これにともない交付申請期限の延長と補助対象の変更が図られました。

交付申請期限は2023年3月31日まで延長され(完了報告の提出期間も5か月延長)、新築住宅の補助対象である、「一定の省エネ基準に適合する住宅(補助額:60万円)」については「2022年6月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結したもの」に変更されました。

「こどもみらい住宅支援事業」はメリットの高い住宅取得支援制度ですが、予算枠・申請期限に難があるといわれていました。今回の追加措置により、より多くの方が利用できる支援策になったのではないかと思いますので、補助の対象となる方は建築会社さんとよく相談をして活用できるよう努めてみて下さい。

株式会社スタイルプランニング

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