Q：LCCM住宅とZEH住宅の違いについて    

まず用語から説明しますと、「LCCM住宅」は、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」住宅の略称で、「長寿命で且つ一層のCO2削減を目標とし、住宅の建設時、運用（居住）時、廃棄時において省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2の収支をマイナスにする」という住宅のことです。二つ目の「ZEH住宅」は、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、「外皮断熱性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入し、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナスゼロとすることを目指した住宅」です。

この二つの認定住宅は、太陽光発電システムを設置することや、エネルギー消費量を削減する高省エネ仕様・設備にするというころは同じなのですが、「LCCM住宅」は、建設、居住、廃棄の流れにおけるエネルギー消費も太陽光発電などによって作り出したエネルギーによってまかなうことを目指していますので、居住中のエネルギーをマイナスにするような仕様の住宅になるということです。国の方針としても、「ZEH住宅」は2030年の目標基準、「LCCM住宅」は2050年の目標基準としており、30年後の未来基準の省エネ住宅が「LCCM住宅」なのです。

「LCCM住宅」は「ZEH住宅」の高水準モデルとして国が推し進めている先進型住宅ですから、省エネ性能は極めて高く、光熱費は非常に安く、地球環境に優しい住宅となりますが、建築費用は一般省エネ住宅に比べれば数百万円単位で高額となりますので費用対効果をしっかり検討する必要があります。もちろん国も「ZEH住宅」を超える補助金を措置してくれていますが、現時点では施工費を賄うだけの補助額（補助対象工事の掛かり増し費用の１/2、上限140万円）ではありませんので、どこまで施主として対応できるかが現実的な課題だと思います。

Q：こどもみらい住宅支援制度の追加予算が発表されました。スケジュールについて教えて下さい。

「こどもみらい住宅支援事業」は令和3年度補正予算で創設された住宅取得支援事業で、制度の目的は「子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世代、若者夫婦世帯住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る」とされており、補助対象となる住宅は「高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォーム」となっています。

補助対象となる新築住宅は50㎡以上の住宅で、性能により3種類に分けられていますが、①ゼロエネルギー住宅（ZEH）に準ずる住宅は１戸100万円、②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上認定住宅等）については1戸80万円、③一定の省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅）は1戸60万円の補助金が受けられます。対象となる方は、①子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）、②若夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）です。

制度設計では、2021年11月26日以降に工事請負契約を締結し、「事業者登録」をした事業者が着工したものに限るとなっており、「事業者登録」をした事業者が工事着手後に交付申請をおこない、交付申請期限は2022年10月31日まで、工事完了報告期限は2024年12月31日と定められていましたが、今回、政府の「原油価格・物価高騰当緊急支援対策」を受けて、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度の予備費等から600億円が措置され、これにともない交付申請期限の延長と補助対象の変更が図られました。

交付申請期限は2023年3月31日まで延長され（完了報告の提出期間も5か月延長）、新築住宅の補助対象である、「一定の省エネ基準に適合する住宅（補助額：60万円）」については「2022年6月30日までに工事請負契約または不動産売買契約を締結したもの」に変更されました。

「こどもみらい住宅支援事業」はメリットの高い住宅取得支援制度ですが、予算枠・申請期限に難があるといわれていました。今回の追加措置により、より多くの方が利用できる支援策になったのではないかと思いますので、補助の対象となる方は建築会社さんとよく相談をして活用できるよう努めてみて下さい。

Q：住宅展示場で土地探しをするメリットを教えて下さい

土地を購入して注文住宅を建築する場合、土地を探してくれるのは不動産業者、建築をお願いするのは建築業者です。30年くらい前までは、土地は現金で購入し、住まいは住宅ローンを使って建てるという考え方が一般的でしたので、施主はそれぞれの業者に個別に依頼して住まいづくりを計画しました。バブル崩壊後、経済の低迷を打開すべく金融緩和政策が打ち出され、住宅ローン等の利用緩和措置で土地も含め住宅ローンが利用できるようになってから、考え方、計画の進め方が大きく変わりました。

ファイナンスの取り巻く環境が変化することによって建築会社の営業スタイルも変わりました。地元の不動産業者と販売の業務提携をし、宅地分譲事業にも乗り出したりと、土地からの住まいづくりに積極的にトータルに携わるようになったのです。エンドユーザーにとっても安い金利の住宅ローンで土地購入もできるのは大きなメリットですし、建築会社が主体となって全てのことに携わってくれるのは安心で便利です。加えて、建築会社は建築に問題が無いか確認して土地を斡旋してくれますから不動産購入時のトラブルも防げます。

今では、建築会社の土地斡旋を望む方も多くなり、不動産会社から建築会社に対して情報提供も多くなっています。多くの来場者が見込める住宅展示場に出店している建築会社にはより多くの土地情報が集まりますので、希望する土地に出会う機会もおのずと増えるという訳です。ただし、本来の目的である住宅の話よりも資金、土地の話が主体となり、住宅に関して十分な打合せが出来ないまま計画が進んでしまう懸念がありますし、優良な土地を取り込むことで建築会社を選択してもらうという考えも出てきます。エンドユーザーの利益を損なうことになってしまうケースもありますので注意も必要です。

まとめますと、住宅展示場出店の建築会社には土地情報が多くあり、土地から住まいを検討する方にとっては積極的に活用するメリットはあります。ただし、土地有りきで話が進まないように、先ずは建築会社を十分に検討し、建てたいと思ういくつかの建築会社に絞り込んで土地の斡旋を受けるという進め方を心掛けて下さい。

Q：「オール電化」と「ガス併用」どちらにしようかまよってます

「安全・クリーン・経済的」がうたい文句の「オール電化」は、2011年の東日本大震災までは広く急速に普及し、「ガス併用」から「オール電化」へのシフトが加速度的に進んでいました。しかし、震災時の大規模停電に対しての脆弱性、ベース電源が原子力発電（当時）に大きく依存していたことなどから、「安全・クリーン・経済的」のイメージが崩れ、震災を機会に「オール電化」の広がりは縮小しました。加えて、震災後に高まった再生エネルギーの利用が拡大するにつれ、賦課金等により電気代が高くなったことで魅力も薄れてしまいました。

「オール電化」のメリットは「安全・クリーン・経済的」です。IHヒーターコンロは失火の恐れが無く、子供やお年寄りでも安心して使えます。また、給湯機器も耐用年数が長く、一度設置すればほとんど壊れることもありません。太陽光発電システムを搭載したお住まいであれば、作るエネルギーと消費するエネルギーが同じで経済的メリットも高くなります。一方、デメリットとして、エネルギー源が一つであるが故に停電時時には全てに機器が同時に使えなくなってしまうことや、ガス設備器具に比べると設備機器の初期費用が高額である点が挙げられます。

近年、「ガス併用」が見直されてきた理由として、①エネルギー源が複数で災害時の対応力が高い、②ガス設備機器の方が安価、③人気の床暖房にはガス機器が向いている、④料理好きの方は強力な火力のあるガスコンロやガスオーブンを使いたい等、対応力、コスト、多様性がクローズアップされたからでしょう。また、懸念であった安全性の面においても安全装置の改善により電気機器と同レベルの安全性となっており、再生エネルギーの活用もエネファーム等の機器が安くなり普及してきたことが大きいように思います。

どちらが良いかの結論は控えますが、施主のライフスタイル、利用したい設備機器を考慮し、家族にとって何を優先するか、どちらが我が家に合っているかなどを客観的に検討してみて見ると、より良い選択ができるのではないかと思います。

Q：住宅ローンの複数申し込みはアリですか？

結論から申し上げると、住宅ローンを借りる金融機関は自由に選択することができるので、複数申込をすることはアリです。実際、複数の金融機関に申込みをして検討されている方も多いと思います。

詳しいお話の前に住宅ローンを受けるまでの流れを少しお話ししますと、金融機関から住宅ローンの融資を受けるには最初に「事前審査」を受ける必要があります。これは申込者の信用調査（与信）が主な目的で、「事前審査」に問題が無ければ金融機関から「融資承認」を受けることができます。言わば、住宅ローンを借りる予約ができたという状態がこの「融資承認」です。「融資承認」の有効期間は概ね1年なので、その期間内に「本審査」を受け、問題が無ければ「金銭消費貸借契約」を締結して融資を受けるようになります。ちなみに「本審査」は「事前申込」の内容に変わりがないかの確認と、住宅取得にかかわる詳細（建設地情報や建築物の見積の内容等）の確認が目的となっています。

ご質問に戻ります。住宅ローンを複数申込するということは「事前審査」を複数の金融機関に申し込むということになりますから、希望する金融機関が複数あれば、それぞれに「事前審査」の申込をしなければなりません。金融機関側としても「事前審査」に通った方にしか融資をすることができませんから、融資を希望される方は「事前審査」を受けてもらうことを勧められます。ただし、「事前審査」には銀行が必要とする書類の提出と個人情報の提供、窓口で直接手続きをおこなう必要がありますので、複数の金融機関に申し込む場合には、それだけ手間と時間を費やすことになります。現実的には候補を２～３行に絞り込んで「事前審査」を受けるのが望ましいと思います。

注意する点として、金利が安いことを最大のメリットとしているネット系の金融機関については、「事前審査」の手続きもネットで簡単にできるようになっているものが多いのですが、「本審査」の段階になってから、融資の否認や減額、条件の変更がされるというトラブルが時々見受けられます。理由は様々ですが、対面では無いからか条件の確認不足、解釈の違いから起こっているようです。実際、「本審査」の段階から後戻りするのはかなり大変な作業になりますので、検討する折には十分気を付けるようにして下さい。

住宅ローンは、多額の金銭を借り長期間かけて支払い続けていくというものです。借入の契約に至る手続きも複雑で、素人には中々理解しにくいことも多いと思います。申込みの段階からどのようなリスクや責任があるのかを確認し、手続きや条件を理解したうえで進めていく必要がありますし、金融機関とも長く付き合っていかなければなりませんから、窓口の対応や手続きの丁寧さなども判断の要素にして総合的に選択をしていくことが必要だと思います。

Q：「全館空調」と「全館換気」の特徴を教えて下さい

「全館空調」、「全館換気」ともに住まい全体の空気環境を管理する空調設備機器です。最近の住宅は高い省エネ性能を求められることもあり、その普及とともに設置されるようになった空調機器ですが、大きく異なる点としては、「全館空調」には換気機能に加えて温度調整機能があるという点です。

「全館空調」の温度調整機能はいわゆるエアコンなのですが、室内ごとに設置するような個別型ではなく、本体は1台でダクトを通じて各室の空調・換気をおこないます。24時間家の中を一定の温度に保ち空気環境を整える機器なので、夏場だけ2階が暑いとか、冬場に廊下やトイレ・洗面所が寒いということがありません。各室、各所に設置された吹き出し口から24時間、温度調整をした空気を緩く出すことで個別エアコン特有の不快な風もありませんし、高性能換気システムの空気清浄能力も高く、室内の空気を常に綺麗な状態に保ちます。最近では加湿機能付きタイプも出ており室内の乾燥を防ぐこともできます。家の中はどこであっても同じ空気環境、同じ温度で、快適な住環境を作ってくれる優れものなのですが、本体設備は高価で壁や天井にダクト工事をする必要があり、高気密高断熱の住宅であることが必須となりますから、初期費用は相応に掛かるという点が難点といえます。

一方、「全館換気」は、「24時間換気システム」とも呼ばれていますが、国が省エネを推進する目的で気密性能の高い住宅を求めた背景から、2003年以降の新築住宅には法律で設置することが義務付けられています。高気密の住宅は適切な換気をおこなわなければ空気環境が悪くなる恐れがありますので、それを防ぐ為に「24時間換気システム」を設置することになったという訳です。この「全館換気」システムには、「一種、二種、三種」という三つの種類がありますが、全自動で機械的換気をおこなうシステムを「一種換気システム」といいます。これは全ての吸排気口に機械的換気装置が付き、24時間、室内と外の空気を常に入れ替え、空気を入れ替えるときに熱だけを交換する熱交換機能や、高性能フィルターにより空気清浄をおこなう機能等を有しています。費用の面で見ると、「一種換気システム」が一番高価で、「三種換気システム」が一番安価です。「全館換気」の機器には室内の温度調整をする機能はありませんので、「全館空調」の機器と比べれば費用面ではかなり安く設置できますが、温度調整については他の設備機器を使っておこなう必要があります。

全ての住宅設備機器に共通して言えますが、自己のライフスタイルにどの設備機器が合うのか、費用対効果の面ではどうなのかなどを建築会社とよく相談をして、適切な設備機器を決めることが大切です。また、機能面でだけでなく使いこなせるかどうかも良く検討する必要があります。

Q:マンションと戸建てのリフォームについて特徴や費用の違いを教えてください

まず概略的な違いですが、マンションは鉄筋コンクリート造や鉄鋼造で、壁や柱を全て取っ払っうこともできる構造 (スケルトンインフィル) になっており、空間は限られますが自由に間取りを作ることができます。ただし、面積を変えることはもちろん、窓や玄関やバルコニーなどについては区分所有外でありリフォームをすることはできませんので、室内（区分所有内）だけに限られるリフォームになります。他方、戸建ては、木造や軽量鉄骨造で作られており、構造上動かせない壁や柱などが必ずあるので、間取りの変更には一定の制限があります。ただし、空間の変更（吹抜けやダウンフロア）や外回りのリフォームもでき、増減築をすることも可能ですので、今と全く違った用途にするようなリフォーム（リノベーション）も可能です。

費用については、内装工事や住宅設備機器の仕様・設備の変更工事はどちらであっても掛かる費用に差はありませんが、マンションの場合であれば、管理規約による工事時間の制限、上下横の近隣対策やエレベーターを使った運搬などの、他の住民に配慮するための費用が必要になります。また、業者の駐車場費やクレーンを使っての運搬費など間接的な費用もかかる場合が多いです。戸建ての場合では、建物の築年数によっては建物の基本部分に不備がある場合もあり、それに手を加えなければならない場合には大きな費用が発生することがあります。また、増改築をする場合には古い部分を新しい仕様と同様にする変更を求められることもあります。事前に建物調査をすることが重要となりますので調査費用を見ておく必要があります。

リフォームの場合、マンション、戸建てともに、工事着手後に追加の費用がトラブルになるケースが多いですから、事前調査をしっかりとしてもらうこと、リフォーム工事を多く経験している業者に依頼をすることがポイントになると思います。

Q：契約にあたり、「申込み」、「仮契約」、「本契約」それぞれ求められますが明確な違いを教えて下さい。土地がまだ見つかっていないのに「仮契約」とかしていいのでしょうか？

まず、「申込み」と「契約」の違いですが、簡単にいえば、検討している段階で取り交わす書類なのか、合意する段階で取り交わす書類なのかの違いです。「申込み」は、例えばプランニングの依頼や見積りの依頼、あるいは融資の申込みなど、具体的な提案や作業を依頼する際に依頼者の意思表示として取り交わします。また、何らかの優先権やキャンペーンの枠取りを確保したいという場合にも「申込み」をしたりします。その多くは建築業者からの求めに応じておこない、申込時には「申込金」が必要な場合もあります。尚、「申込金」は返還義務のあるお金として取り扱われます。一方「契約」は、法律上の権利義務を発生させる時に使われるもので、当事者の合意により取り交わすものです。法的な拘束力を持つことを期待して行われますから、「契約」を取り交わすと正当な理由がなければ解約をすることはできませんし、一方的な解約の場合には違約金も発生します。

建築工事を依頼する「工事請負契約」では、誰が誰に、どこで、いつまでに、いくらで、どのようにするかを定められた書式で作成し、図面や見積書も添付するようになっています。契約時には「契約金」も必要です。ご質問の中に、「仮契約」というお話がありましたが、民法上「仮契約」というものはありません。また、建設地が決まっていなければ、「建築工事申込み」や「工事請負契約」を取り交わすことはできません。推測ですが、「仮契約」という名の「建築申込み」を求められているのではないかと思いますが、要件が満たされていないので書類を取り交わす意味はないと思います。どういう内容の書類なのか、なぜ取り交わさないといけないのかを確認し、説明も不十分で内容も不明確ならば、取り交わしを拒否して下さい。

業者からアプローチされる「申込み」や「契約」の書類については、その書類の必要性や内容の説明を求め、納得できてから取り交わすことが大事です。判断がつかない、迷うようなものであれば、一旦持ち帰り当事者以外の人に意見を求めることも必要でしょう。中途半端な形での書類の取り交わしについては絶対にしないということを心掛けて下さい。

Q：家の解体工事はいくらくらい必要ですか？

解体工事費用は年々高くなってきています。私が住宅産業に携わるようになった30年数年前ほどと比較して1.5倍近くになっているように思います。理由として、環境問題の解決のために定められた「産業廃棄物リサイクル法」が大きく影響をしているのですが、分別作業の徹底により手作業の解体が大幅に増えたことや、近隣への影響を少なくするような工事方法の改善にしっかりとした養生、交通整理をする為のガードマンの設置などが求められるようになったことも関係していると思います。

さて、私は主に岡山市内で仕事をしていますので岡山市内の例を一つご紹介しますと、6m道路に接道している木造住宅の解体工事の場合、大きなトラック（12t車）が入るところであれば坪当たり5万円～６万円（税別）程度の見積りになることが多いです。40坪程度の大きさの住宅であれば、約200万円～240万円（税別）程度になり、加えて、解体工事をする建物内に動産物（家具、家電、衣類など）がある場合には、工事着手前に処分をしなければならないので、種分け作業と運搬・処分費を含めて約40～50万円（税別）程度の費用が必要となります。（40坪程度の住宅で一般的な住まい方をしていた場合）合わせると約250万円～300万円（税別）ほどかかるということになります。また、解体場所が古い住宅街ですと、道路幅員が4m以下だったり、進入路がクランクしていたりすれば、小運搬（小さなトラックに分ける）をするようになりさらに費用が可算されることがあります。

このように、解体工事は建物の種類（木造、鉄骨、コンクリート）、現場の条件（接道幅員、進入道路形状、周辺環境）、動産物の有無やお庭の状況によっても費用が異なりますし、解体業者によって工事の得意不得意があったりもしますので、解体工事を検討する際には複数の業者に見積を依頼し、内容を精査してから発注することをお勧めします。

Q：木造住宅の構造・工法について教えて下さい

木造住宅の構造・工法は２種類あります。もっとも一般的なものは「木造軸組み工法」といわれるもので、柱、梁、筋交いで骨組みを構成するという工法です。日本古来の工法であり、どなたにも馴染みがあり、見ればすぐにわかる工法です。別名、「在来工法」とも呼ばれており、木材の接合部は補強金物で接合しています。金物で補強をしない「木造軸組み工法」を「伝統工法」と呼びますが、「伝統工法」を現代建築に発展させたものが「在来工法」ということです。もう一つ、一般的に「ツーバイフォー」と呼ばれている「木造枠組壁工法」というものがあります。「ツーバイフォー」は北米から伝わった工法であり、2インチ×4インチの角材で壁を作り、面と面を釘で接合して壁を作り組み立てていくという工法です。気密性が高く、作業が簡単で、耐震性・防火性に優れる工法といわれています。その他に工業化した「プレハブ工法」、木造と鉄骨を組み合わせた「ハイブリット工法」などもありますが、いずれも基本は先に述べた2種類の構造・工法がベースとなっています。

2種類の工法の特徴について少しお話します。工法の違いでまず代表的なものは意匠（デザイン）です。これは工法が生まれた地域と深く関わっており、「軸組み工法」は和風建築に適していて、「枠組壁工法」は洋風のデザインに適しています。現在はどちらの工法であっても様々なデザインを作るようにしていますが、本来、工法とデザインはリンクするものであり、和風テイストがお好きな方は「軸組み工法」、洋風テイストがお好きならば「枠組壁工法」が向いています。次に性能面で、耐震性は建築基準法で定められているので、基本どちらの工法であっても一定レベルの耐震性は担保されています。面で支える「枠組壁工法」の方が点で支える「軸組み工法」よりも強度が高いといわれていますが、最近の「軸組み工法」は筋交いの代わりに構造用合板を使用するなどして強度を高めていますので、総合適にみて耐震性に差異は無いと考えてよいでしょう。あと防火性は面体である「枠組み壁工法」の方が延焼しにくいと考えられていますが、「軸組み工法」でも壁の中に防火材を組み入れたりすることで防火性を高める工夫ができますので、これも大きな差ではありません。そして設計の自由性に関しては、決まった材料を使って組み立てる「枠組壁工法」よりも、材料を柔軟に変更できる「軸組み工法」の方が優れていると思います。特に開口部を広く取りたい場合や、将来のリフォームの対応性を重要視する方にとっては、「軸組み工法」の方が良いと思います。

軸組み工法も枠組壁工法もどちらも優れている工法であり、設計基準も国によって明確に定められており、どの建築会社でも対応することのできる工法です。ポイントになるのは設計と施工レベルであり、それによりクオリティが変わることを考えると、建築会社選びがとても重要になるといえます。

Q：理想のデザイナーズ住宅を建てるときのメリット・デメリットを教えて下さい

「デザイナーズ住宅」とは、建築家やデザイナーが監修、設計したデザイン性の高い住宅のことをいいます。注文住宅の場合、自分の理想とする住まいを実現するために建築家と長い時間を掛けて作り上げていきますので、施主のライフスタイルや価値観が色濃く反映される住宅になるといわれています。また、建売（マンション含む）の場合では、事業コンセプトに沿って建築家やデザイナーが新しい発想で提案する住宅を指し、新しい考え方を取り入れた間取りやデザイン、最新の設備機器などの提案がなされています。このようなものを総じて「デザイナーズ住宅」と呼んでいますが、建築家やデザイナーが住まいづくりに深くかかわるという点が特徴で、エンドユーザーにとっては興味深い住まいとして注目されています。

ただ、「デザイナーズ住宅」ならではのデメリットもあります。デザインやお洒落さを優先するが故に住宅としてとして必要なものを省くこともあり、後々頻度の高いメンテナンスをしなければならないことになったり、斬新であるが故に極端に使い勝手の悪い住まいになったりすることがあります。つまり、本来住宅として必要な機能性や耐久性、経済性、利用価値が軽視されることがあるということです。また、注文住宅では、計画から完成まで時間が掛かかるという点、他にはないものを追求するがあまり結果的に高価になってしまうという点もあります。

注文住宅で「デザイナーズ住宅」を検討したい場合には、施主自身が住まいに対するイメージを明確に持ち、得るもの失うものも理解した上で、設計者と協議し提案を受ける必要があります。向いている方は、一般的ではないが好きという性格であったり、設計者との長時間の打合せや維持管理をマメにするということも楽しめるという性格の持ち主だと思います。優れたデザインは私たちの心を豊かにしてくれます。しかし、住宅は長く快適に使えなければ意味がありません。それを両立できるような「デザイナーズ住宅」を求めることがポイントになるのではないかと思います。

Q：「こどもみらい住宅支援事業」について教えて下さい

「こどもみらい住宅支援事業」は令和3年度補正予算で新しく創設された住宅取得支援事業です。制度の目的は、「子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世代、若者夫婦世帯住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る」とされており、補助対象となる住宅は「高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォーム」となっています。ここでは新築の支援事業の内容について解説をします。

まず、補助対象の新築住宅は50㎡以上で、住宅の性能により3種類に分けられています。①ゼロエネルギー住宅（ZEH）に準ずる住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの）は１戸100万円、②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上認定住宅等）については1戸80万円、③省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅）は1戸60万円の補助金が受けられます。対象となる方は、①子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）、②若夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）で、令和3年11月26日以降に工事請負契約を締結し、令和4年1月開始予定の「事業者登録」をした事業者が着工したものに限るとなっています。この支援事業は、事業者（工事請負業社もしくは分譲業社）が申請をする形となっていますので、「事業者登録」をした事業者が工事着手後に交付申請をおこなうことで補助金が交付されます。交付申請期限はR4年10月末まで、工事完了報告期限はR6年12月までと定められていますので、期限内に全ての手続きを終わらせることが必要です。

「こどもみらい住宅支援事業」は、若い世代の住宅取得支援と質の高い住宅のストックを図ることが目的となっていますので、ここ2～3年で住宅取得を考えている対象となる世代の方にとっては、有効的かつ活用しやすい住宅支援だと思います。