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コラム

2020.06.15

住まいづくりワンポイントアドバイス Vor.9

Q:家を相続する場合の手続きを教えて下さい。

相続はどなたにでも必ず起こることですが、事が起きる前に対策を講じている方は多くなく、いざ事が起きると準備不足からトラブルになることも少なくありません。一般的な相続手続きの場合、財産の確認、相続人の確定、遺言の有無などの確認をおこない進めていきますが、今回は家を相続する場合の手続きについてのお尋ねなので、相続するものが家(不動産)だけで、相続人も決まっていると仮定してお話をします。

通常、居住用の不動産で世帯主が無くなったというケースでは、生計をともにしていた配偶者が相続するケースが多いですが、子に相続するという場合もありますので、まずは相続人で話し合って誰に相続するかを決めます。相続人が決まれば名義変更をする登記を進めますが、その作業手順は、被相続人・相続人の確定、不動産の分割方法の決定、遺産分割協議書の作成となり、最後に相続登記手続きとなります。

相続登記の手続きは個人でもすることができますが、法的な手続きですから、専門家である司法書士に任せた方が良いように思います。相続については、被相続人が元気なうちに、相続に関わる家族全員で話し合っておくことが理想です。しっかり準備をしておけば、相続発生時にはスムーズに事が運べると思います。

Q:自然災害が気になります。家を建てる上で注意するポイントはありますか?

ここ10年、毎年のように大きな自然災害が日本各地で起きています。自然災害の少ないと言われていた中国地方でさえ大きな自然災害に見まわれることが増えてきました。地球規模での環境破壊、温暖化の影響と言われていますが、今後も増えていくことが懸念されている状況です。そのような中、自然災害の対策を考えた住まいづくりを計画する方も多くなってきています。元々、住まいは生命と財産を守るものですから当然といえば当然なことなのですが、今まで以上に安全性に対するウェイトが大きくなってきているのでしょう。

自然災害の多くは地理的条件の中で起こっていることが多いですから、最低限必要な事として、建築予定場所の地形、海・川・山との距離、海抜、周辺との高低差などは確認する必要があります。懸念される材料があれば、設計で対策ができるか検討します。対策が難しいようならば、建設地を変更するということも考えなければならないかも知れません。情報は各都道府県のHPでハザードマップなどで閲覧でき、国土地理院のHPでは過去の地形なども確認することができます。不動産を購入する場合では、売買や仲介をする不動産会社がハザードマップを提示し説明することも求められてきています。

過剰になり過ぎると住まいづくり自体が進まなくなる場合もありますので、現実的な実現可能な対策を考えながら計画を進めていくことが大切だと思います。

株式会社スタイルプランニング

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