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コラム

2011.11.19

来年度の住宅税制

11月も半ばを過ぎました。少し朝晩寒くなったかな~と思う反面、昼間は暖かくて11月の季節感は無いですね。秋のこの時期にはゴルフも少し嗜むのですが、山も紅葉はしてなくて月日が1ヶ月ぐらいずれている感じがします。

さて、新聞紙上では来年度の予算に絡む新しい税制改正案がちょこちょこ出ています。今朝の新聞では、住宅資金贈与の拡充(1,000万円→1,500万円)、住宅エコポイントの復活、住宅取得に関する優遇税制の延長などが出ていました。昨年度の住宅関連の税制はとても大きなメリットのあるものでした。今年度はそれを少し削減した内容で、来年度には無くなるものも多かっただけにどうなるのかと思ってはいましたが、今回の案は昨年度並みに優遇措置を復活させる内容が多いように思います。

今も昔も住宅の取得は内需拡大の最たるものです。住宅を取得すると付帯的な消費も見込め(家具や家電やインテリア商品)経済に大きな影響を与えます。故に経済を活性化する目的で住宅関連の優遇税制を実施し需要を喚起しようとします。住宅取得を検討している方には後押しをしてくれる優遇税制なので喜ばしい事なのですが、内容が「また?」と思ってしまうことが多いのが少し残念でもあります。もう少し、新しい取組みや将来を見据えたことに対して政策を考えられないのだろうかと思ったりします。

数年後にもと言われている消費税額のアップ。現在の国の財政を考えると仕方ないように思いますが、せめて居住用の住宅取得に関しては優遇税制にしてもようにではと思うのは私だけでしょうか。

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