住宅の新築やリフォームに関しては国や市町村が主体となり様々な支援をする事業があります。「給湯省エネ2026事業」もその一つで、経済産業省（資源エネルギー庁）が実施する事業であり、家庭の省エネ化を促進することを目的としています。

省エネ性能の高い給湯器とは、①ヒートポンプ給湯器、②ハイブリット給湯器、③家庭用燃料電池の3つのタイプとなっており、補助額は、各々性能により異なりますが、①のヒートポンプ給湯器では、1台/7〜10万円、②のハイブリット給湯器は、1台/10〜12万円、③の家庭用燃料電池の場合は、1台/17万円となっています。加えて、高率給湯器の導入と併せて「蓄熱暖房」または「電気温水器」を撤去する場合は、1台/2万円〜4万円の加算額が受けられます。

補助を受ける条件としては、令和7年11月28日以降に着手したものが対象となっています。そして、予算措置が取られている関係上、予算が無くなり次第終了しますとなっています。ちなみに、「給湯器省エネ2026」の予算は570億円となっていますが、昨年同程度規模の事業では秋頃には予算枠が一杯になっていましたので活用したいという方は早めの対応をした方が良いと思います。なお、経済産業省のHPで予算の執行状況は確認できますので、こまめに確認しながら申請時期を決めることをお勧めします。

その他の気をつける点として、補助金の申請手続きは個人では出来ません。事前に事業登録をした「登録事業者」が申請手続きを行いますので、工事を依頼する折には施工会社に「登録事業者」であるか否かを確認する必要があります。リフォーム工事業者の中には登録をしていない事業者も多くいらっしゃいますので、ここは特に気を付けて下さい。

インフレが加速している昨今、資材の価格やサービスの価格は非常に高くなってきています。中には、「早くしないともっと高くなりますよ」とセールスを受けるケースもあると思いますが、補助金を活用する折には定められた手順とルールを守らなければなりませんので、急ぎつつも内容を十分確認しながら進めていくことが大事です。